2017-04-03
2015年度分の赤字法人割合は６年連続減少の64.3％に
国税庁が３月30日に公表した「2015年度分会社標本調査」結果によると、2015年度分の法人数は264万184 […]
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2017-03-31
国税不服審が2016年８月から９月分の裁決事例を公表
国税不服審判所はこのほど、2016年８月から９月分の裁決事例を同所ＨＰ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁 […]
2017-03-30
地方拠点強化税制の「移転型」の適用要件を緩和
2017年度税制改正では、地方にある本社機能の拡充（拡充型）や、拡充型より有利な税制優遇措置が適用される、東京 […]
2017-03-29
2017年度税制改正関連法が27日、賛成多数で成立
2017年度税制改正関連法案が、３月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立した。このうち、 […]
2017-03-28
４月から事業承継税制の適用申請窓口は都道府県に
先日、中小企業経営承継円滑化法の政令が見直され、2017年４月１日から、事業承継税制の適用を受けようとしている […]
2017-03-27
使われないものもあった「プレミアム付商品券」
会計検査院の調査報告書によると、消費税引上げの際に弱者対策として措置された2015年度臨時福祉給付金の対象者に […]
2017-03-24
2016年１年間の国税庁職員の懲戒処分は41人～人事院
人事院が発表した2016年における懲戒処分の状況によると、昨年１年間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務 […]
2017-03-23
2016年分所得税等の確定申告の内容の再チェックを！
2016年分所得税の確定申告は３月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だ。確定申告をした後で […]
2017-03-22
中小経営強化税制、医療保険業の医療機器等は対象外
2017年度税制改正では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置である生産性向上設備の即時償却が、創設される中小企業 […]
2017-03-21
広がるか宿泊税、大阪府は「民泊」からも徴収
総務省はこのほど、今年１月からスタートしている大阪府の宿泊税について、民泊の利用者からも徴収するという府の改正 […]
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