2019-06-28 査察の告発事案は100%有罪、平均懲役月数14.3ヵ月 査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査 […] MORE
2019-06-27 再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合は9.3% 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行 […] MORE
2019-06-24 2017年度分の赤字法人割合は8年連続減少の62.6% 国税庁が公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、前年 […] MORE
2019-06-20 2018年分の特定支出控除適用者数は86人増の1704人 国税庁によると、2018年分の所得税確定申告において給与所得者の特定支出控除の特例を適用した納税者は1704人 […] MORE
2019-06-19 6月5日に公布された中小企業強靭化法の施行は7月中 中小企業強靭化法(中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部改正法)は5月29日の参院 […] MORE