2017-02-17
昨年４月から適用されている新不服申立制度に注意！
2014年６月に、公正性の向上と使いやすさの向上の観点から行政不服審査法の抜本的な見直しが行われるとともに、国 […]
デイリーニュース
- TOP
- デイリーニュース
2017-02-16
「耐久性向上改修工事」をリフォーム減税の対象に
2017年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税の特例を拡充し、同特例 […]
2017-02-15
昨年12月末の「国の借金」、過去最高の1066兆円
財務省が公表した2016年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2016年３月末 […]
2017-02-13
2017年度国民負担率は前年度と同水準の42.5％の見通し
財務省は10日、国民負担率が、2017年度予算では2016年度見込みから横ばいの42.5％となる見通しと発表し […]
2017-02-10
暦年課税で父母などから財産贈与を受けた場合に注意！
贈与税の確定申告はすでに２月１日から始まっている。贈与税額は、基礎控除額の110万円を差し引いた後に、速算表の […]
2017-02-09
タックスヘイブン対策税制、トリガー税率の廃止など
タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の抜本的な見直しが、2017年度税制改正において行われる。「外国 […]
2017-02-08
2016年分所得税等の確定申告から適用される改正事項
2016年分の所得税等の確定申告が近付いているが、この確定申告から適用される改正事項に改めて留意したい。主な改 […]
2017-02-07
2016年分所得税等の確定申告の際の留意事項〜国税庁
2016年分所得税の確定申告の相談・申告書の受付期間は２月16日から３月15日、個人事業者の消費税等は１月４日 […]
2017-02-02
最高裁、節税目的での養子縁組でも有効との初判断
2015年１月から相続税が課税強化され、2015年分の相続税課税割合はそれまでの約４％から８％へと大幅に上昇し […]
2017-02-01
「調査通知」以後の全ての修正申告に加算税を賦課
2016年度税制改正により、国税通則法の一部が改正され、その中で加算税制度の見直しが行われた。具体的には、(1 […]
- TEL:045-680-4301
- 《 平日9：00～17：00（土日祝休）》
- お問い合わせ・ご相談