相続税対策

相続税は、個人が被相続人（亡くなられた人のことをいいます。）の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。

1：相 続

相続は、原則として、死亡によって開始します。そして、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に関する一切の権利義務を承継することになります（扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など被相続人の一身に専属していたものは、承継されません。）。

2： 遺 贈

遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することをいいます。
※贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与（これを死因贈与といいます。）については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。

3：相続時精算課税に係る贈与

相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産の価額と相続や遺贈によって取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納付した贈与税に相当する金額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度（相続時に精算）で、その贈与者から受ける贈与を「相続時精算課税に係る贈与」といいます。 贈与により財産を取得した人が、この制度の適用を受けるためには、一定の要件の下、原則として贈与税の申告時に贈与税の申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります。この届出書を提出した人を「相続時精算課税適用者」といいます。

4： 相続人

民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。ただし、相続を放棄した人や相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。

被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
したがって、課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません（小規模宅地等の特例等を適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。）。