2017-06-05
集中電話催告システムを2019年末にシステム統合
財務省が先日公表した財務省行政事業レビュー（公開プロセス）によると、2019年12月に国税庁の「集中電話催告シ […]
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2017-06-02
2016年分確定申告、申告納税額は２年連続増の40兆円
国税庁が５月31日に発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年 […]
2017-06-01
民法改正法が５月26日に成立、2020年めどに施行
税理士報酬等士業の債権消滅時効の見直しなどを盛り込んだ民法改正（債権関係）法が、５月26日に国会で成立した。こ […]
2017-05-31
東京都、民有地を活用した保育所等整備促進税制を創設
東京都の待機児童は昨年４月で8466人にのぼり、全国の３割以上を占める。そこで都は、待機児童の解消に向け、民有 […]
2017-05-30
企業の実情を踏まえた「配偶者手当」の見直しを要請
2017年度の税制改正では、所得税・個人住民税における現行の配偶者控除・配偶者特別控除を見直し、配偶者控除を満 […]
2017-05-29
タワーマンション、固定資産税の計算方法を省令で規定
2017年度税制改正において、富裕層の節税策として話題となっていたタワーマンションの固定資産税の計算方法が見直 […]
2017-05-26
所得拡大促進税制、新設法人は上乗せ措置適用できず
＜法人税＞ 所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10％を法人税額から控除できる […]
2017-05-25
課税事案の発生国は「中国」、「移転価格税制」が最多
経済産業省が海外展開する日本企業を対象に１月～２月にかけて実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート […]
2017-05-24
研究開発税制、オープンイノベーション型の運用改善
研究開発税制は、2017年度税制改正で、総額型の対象となる試験研究費にビックデータ等を活用した「第４次産業革命 […]
2017-05-23
雇用促進計画の受付件数が前年度比９割減と大幅減少
厚生労働省がまとめた2016年度雇用促進計画の受付件数（速報値）によると、同年度の雇用促進計画の受付件数は40 […]
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