2017-03-02
ふるさと納税ワンストップ特例の寄附自治体数確認を！
2016年分所得税の確定申告も中盤に差し掛かったが、ふるさと納税の適用に当たってワンストップ特例を利用した人は […]
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2017-03-01
マイナンバー記載で国税・地方税当局に齟齬が発覚！
2016年１月１日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー（個人番号）を記載する必要があ […]
2017-02-28
法人税申告書の提出期限を年度終了後最大６ヵ月延長
2017年度税制改正で、法人税の確定申告書の申告期限が事業年度終了日の翌日から最大６ヵ月延長される。法人が、( […]
2017-02-27
職務発明した社員等に支払う補償金は「雑所得」
2016年４月に施行された特許法改正を受けた職務発明の税務上の取扱いについて、職務発明をした社員等に支払う補償 […]
2017-02-24
住宅ローン控除の対象とならない借入金利率を引下げ
住宅ローン控除（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の適用要件のうち、適用金利について、勤務先からの […]
2017-02-23
調査の約98％の酒類業者が原価割れ販売〜国税庁
国税庁は、酒類業者に対し、公正なルールに則していない取引があった場合には合理的な価格設定を行うように指導するな […]
2017-02-22
「不動産譲受け対価の支払調書」の記載ミス等が８割
１月末、法定資料である「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調 […]
2017-02-21
空き家譲渡の特例は2016年分の譲渡が最初の申告
2016年分所得税等の確定申告がいよいよ始まったが、相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例、いわゆる […]
2017-02-20
定期借地権保証金の経済的利益の適正利率は0.05％
定期借地権は、1992年８月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新が […]
2017-02-17
昨年４月から適用されている新不服申立制度に注意！
2014年６月に、公正性の向上と使いやすさの向上の観点から行政不服審査法の抜本的な見直しが行われるとともに、国 […]
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