2017年 6月

2017-06-30

ＩＣＴを活用した電子納税手続きの簡素化へ本腰

国税庁が先日、ＩＣＴ（情報通信技術）・ＡＩ（人工知能）を活用した約10年後の税務行政のイメージを示したが、その […]

2017-06-29

国税庁は、「財産評価基本通達」の一部改正（案）を公表し、７月21日まで、電子政府の総合窓口e－Govにおいてパ […]

2017-06-28

先日、国税庁が2016年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が前年度より17件も多い132件だった […]

2017-06-27

査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査 […]

2017-06-26

国税庁は23日、ＩＣＴ・ＡＩを活用した約10年後の「税務行政の将来像」を公表した。これは、情報システムの高度化 […]

2017-06-23

2016年12月末現在におけるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数は1061万3172口座と１千万口座を超 […]

2017-06-22

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求（改正前：異議申立て）や国税不服審判所に […]

2017-06-16

印紙税の第７号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200 […]

2017-06-15

去る2017年４月28日に成立した都市緑地法等の一部改正法の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令 […]

2017-06-14

不動産の売買実務においては、売主は買主にも固定資産税の負担を求めることとし、その不動産の譲渡日からその年の12 […]

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