2026-10-07
経済産業省は、2025年度に受け付けた消費者相談の動向や特徴について、「2025年度（令和7年度）消費者相談報告書」としてまとめ、9月25日に公表した。
相談の動向として、2025年度の消費者相談件数は、特定商取引法関係等が増加したことにより、7,220件（前年度比2.8％増）となっている。
事項別では、「特定商取引法関係」が4,878件（同2.8％増）と全体の7割近くを占め最も多く、そのうち、「訪問販売」が1,372件（同5.5％減）、「通信販売」が1,347件（同5.7％減）の順となっている。
相談者の属性別では、本人等を含めた個人からの相談が3,688件、消費生活センター等からの相談が3,532件となっている。
本人等を含めた個人からの相談を事項別にみると、「特定商取引法関係」の相談は1,639件と半数近くを占めており、「通信販売」の相談が879件、「電話勧誘販売」の相談が240件、「訪問販売」の相談が239件と多くなっている。
相談内容としては、「解約関係」の相談が651件と最も多く、「知らないうちに定期購入になっていて解約できない」、「行政処分を受けた事業者との契約を解約したい」などの相談が目立っている。
相談者の年代別では、年代が判明している2,886件の相談のうち、50歳代からの相談が728件と約25％を占めて最も多く、次に40歳代が540件、60歳代が521件、70歳代以上が468件、30歳代が352件の順となっている。年代が判明している相談のうち、50歳代以上が約6割を占めており、中高年層を中心に相談が寄せられている。
相談の特徴として、電話勧誘販売は近年増加傾向が続いており、957件（同10.4％増）となり、前年度から90件増加し、2022年度に一時的な減少が見られたものの、近年増加の傾向が続いている。内訳は、コンサルティング等の「その他役務」が前年度より103件増加しており、相談の内容では「クーリング・オフ関係」に関する相談が447件で最も多く、全体の約5割を占めている。また、特定継続的役務提供は、732件（同19.8％増）で前年度から100件以上増加し、相談の内訳は「教育・エステ」の638件に集中しており、相談の内容については、「クーリング・オフ関係」（266件）と「解約」（278件）で全体の約75％を占めている。
（参考）「2025年度（令和7年度）消費者相談報告書をとりまとめました」
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260925001.html
