2017年 2月

2017-02-28

法人税申告書の提出期限を年度終了後最大６ヵ月延長

2017年度税制改正で、法人税の確定申告書の申告期限が事業年度終了日の翌日から最大６ヵ月延長される。法人が、( […]

2017-02-27

2016年４月に施行された特許法改正を受けた職務発明の税務上の取扱いについて、職務発明をした社員等に支払う補償 […]

2017-02-24

住宅ローン控除（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の適用要件のうち、適用金利について、勤務先からの […]

2017-02-23

国税庁は、酒類業者に対し、公正なルールに則していない取引があった場合には合理的な価格設定を行うように指導するな […]

2017-02-22

１月末、法定資料である「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調 […]

2017-02-21

2016年分所得税等の確定申告がいよいよ始まったが、相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例、いわゆる […]

2017-02-20

定期借地権は、1992年８月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新が […]

2017-02-17

2014年６月に、公正性の向上と使いやすさの向上の観点から行政不服審査法の抜本的な見直しが行われるとともに、国 […]

2017-02-16

2017年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税の特例を拡充し、同特例 […]

2017-02-15

財務省が公表した2016年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2016年３月末 […]

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