デイリーニュース

2017-05-18

類似業種比準方式の見直しに係る基通一部改正を公表

国税庁はこのほど、2017年度税制改正において非上場株式の類似業種比準方式が見直されたことを受けて、「財産評価 […]

2017-05-17

今年４月以降は住宅リフォーム減税に関する工事証明が１種類の証明書で行えるようになった。これまでは、例えば耐震改 […]

2017-05-16

研究開発税制は、周知のように、2017年度税制改正で、総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセンティ […]

2017-05-15

国税庁は、特定資産の買換え特例に係る通達改正案を、パブリックコメント（パブコメ）の中で公表した。特定資産の買換 […]

2017-05-12

2017年度税制改正では、多額の所得を得ており財務状況が脆弱とは認められない企業が、中小法人課税の適用対象とな […]

2017-05-11

国税庁はこのほど、2016年熊本地震に係る「調整率」をホームページ上で公表した。これは、2017年度税制改正に […]

2017-05-10

総務省がまとめた2015年度の地方税の不納欠損処理額によると、同年度に時効で消滅した滞納分は、前年度比25.4 […]

2017-05-09

2017年度税制改正において創設された「積立型」の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、年間投資上限額は40万円と […]

2017-05-08

経済産業省は、わが国企業が収益力（「稼ぐ力」）の向上や中長期的な企業価値向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行 […]

2017-05-02

2017年５月29日から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証 […]

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