会社設立

紙ベースで作成していた定款を電子定款で公証役場に提出することにより、本来は必要な登録免許税40,000円が0円となります。電子定款…法務省オンライン申請システムを利用して電子媒体で公証人役場の認証を受けます。
また、電子定款の作成はご自分でもできますが必要なソフト等の購入費用等で結局4万円以上必要になってしまいます。

設立後に追加・変更すると、変更登記費用が必要となり無駄です。
資本金の額、役員構成、事業目的等は会社設立後の営業活動や税務上の取扱いに影響を与えますのできちんと相談して決定しましょう。

面倒な設立時の官公庁への各種手続き(税務署、都道府県税事務所、市町村長、日本年金機構、労働保険等)も代行します。
また、会社設立後の各公官庁への届出は期限があるものがほとんどのため注意が必要です。

会社を設立した後も、税務申告や社会保険手続き等、面倒な手続きが必要です。 当事務所では、設立後の税務会計、経営相談、資金繰り相談は当事務所が設立応援価格でしっかりサポート（10,000円/月額～）します。