会社設立

資本金の金額や株主構成、役員報酬などの金額、決算月などが、会社設立後の納税額に大きく関わります。会社設立前に税の知識がないままこれらを決めてしまうと、会社設立後に思った以上に税を負担することになるかもしれません。税務に精通した当事務所にご依頼いただければ、事業内容や売上予測、資金繰りの見通しなどを踏まえたうえで、資本金の金額や役員報酬などの金額、決算月をどう決めたらいいか、アドバイスをさせていただきます。なお、設立後に登記内容を追加・変更すると、変更登記費用が必要となりますので、注意が必要です。

面倒な設立時の官公庁への各種手続き(税務署、都道府県税事務所、市町村長、日本年金機構、労働保険等)も代行します。また、会社設立後の各公官庁への届出は期限があるものがほとんどのため注意が必要です。

具体的な手続きとして、一部、本ページ下記に記載しておりますので、ご参照ください。

会社を設立した後も、税務申告や社会保険手続き等、面倒な手続きが必要です。 当事務所では、設立後の税務会計、経営相談、資金繰り相談は当事務所が設立応援価格でしっかりサポートします。

また、個人事業主で法人成りを検討されている方の場合であれば、自身の事業を法人化するタイミングや法人化した場合の節税方法などもアドバイスすることが可能です。

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紙ベースで作成していた定款を電子定款で公証役場に提出することにより、本来は必要な定款認証印紙代40,000円が0円となります。当事務所にご依頼いただければ、法務省オンライン申請システムを利用して電子媒体で公証人役場の認証を受けることができます。なお、電子定款の作成はご自分でもできますが必要なソフト等の購入費用等で結局4万円以上必要になってしまいます。

また、当事務所は、毎月３社限定で、報酬等をお値引きした価格でご提供させていただいております。

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