2026-10-05
国土交通省は9月15日、「令和8年都道府県地価調査」の結果を公表した。
本調査は、各都道府県知事が毎年7月1日における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するものであり、令和8年は全国21,466地点を対象として実施された。
全体的な特徴として、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いており、調査結果は以下のとおりである。
地価動向について、全国平均では、全用途平均（1.5％）・住宅地（1.0％）・商業地（2.9％）のいずれも5年連続で上昇しており、商業地は上昇幅が拡大したが、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となっている。
都道府県別では、変動率がプラスの都道府県の数は、住宅地が21都道府県（前年同数）で最大は東京都（5.8％）、商業地は35都道府県（前年比＋4）で東京都（11.4％）が最大となっている。
地域別について、三大都市圏では、全用途平均（4.4％）・住宅地（3.2％）・商業地（7.4％）のいずれも上昇が継続しており、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となっている。なお、東京圏及び大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大しているが、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小している。
地方圏では、全用途平均（0.4％）・住宅地（0.1％）・商業地（0.9％）のいずれも4年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が縮小している。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）ではいずれも上昇幅が縮小しているが、その他の地域では商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ変動幅となっている。
変動率の上位順位について、住宅地の1位は北海道富良野市（32.0％）、2位は長野県白馬村（31.3％）となっており、これはリゾート地域等において別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要が背景にある。また、商業地の1位は長野県白馬村（35.6％）、2位は長野県野沢温泉村（27.0％）となっており、インバウンドが増加した観光地等では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇が継続している。
（参考）「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇～令和8年都道府県地価調査～」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00084.html
