2020-06-01
2018年度分の赤字法人割合は9年連続減少の62.1％
国税庁が5月29日に公表した「2018年度分会社標本調査」結果によると、2018年度分の法人数は273万854 […]
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2020-05-29
新型コロナ下の賃料減額は消費税率の経過措置を継続
新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少等により、感染拡大防止のために実施されていた緊急事態宣言が5月25日 […]
2020-05-28
キャンセル料と消費税、損害賠償金的なものは不課税
新型コロナウィルスの感染は減少してきたが、旅行や飲食店のキャンセルが相次ぎ経営に打撃を与えている。事情が事情だ […]
2020-05-27
法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象に
法人の申告・納付については、新型コロナ感染症の影響を受けて申告が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められ […]
2020-05-26
「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表
一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史氏）は22日、2021年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り […]
2020-05-25
国税局猶予相談センターの電話をフリーダイヤルに
「国税局猶予相談センター」は、全国12国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置され、新型コロナウイルス感染拡大を受 […]
2020-05-22
従業員等に対する見舞金が非課税所得に該当する範囲
新型コロナウイルス感染拡大のなか、緊急事態宣言下でも事業継続を求められる医療機関や日常の食料品・日用品等を販売 […]
2020-05-21
「国の借金」、3月末時点で過去最大の1114.5兆円
財務省がこのほど公表した、2020年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2019 […]
2020-05-20
1年に限り繰越しが認められている特別償却不足額
租税特別措置法では、法人が一定の要件を満たす減価償却資産を取得して事業の用に供した場合には、減価償却費の計算の […]
2020-05-19
法人も、個人同様、申告・納付期限の個別延長を容認
申告所得税等の申告・納付については、延長された申告期限の4月17日以降であっても個別延長して柔軟に確定申告を受 […]
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