2020-03-03 2020年度国民負担率は過去最高の44.6%となる見通し 財務省はこのほど、国民負担率が、2020年度予算では2019年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6%と過 […] MORE
2020-02-26 少額減価償却資産の特例、従業員数要件500人以下に 衆議院で審議中の2020年度税制改正法案における中小企業関係の見直しでは、交際費等の損金不算入制度について中小 […] MORE