2026-07-02
公正取引委員会は、6月17日、令和7年度における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ、「独占禁止法に関する相談事例集（令和7年度）」として公表した。
公正取引委員会では、独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）の適切な事業活動に役立てるため、事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応し（事前相談制度）、事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ、相談事例集として毎年公表している。
令和7年度の事前相談制度による相談は、0件（令和6年度：1件）、事業者の活動に関する相談は、4,752件（令和6年度：5,998件）、事業者団体の活動に関する相談は、141件（令和6年度：211件）となっていた。
今回公表された相談事例集には、「事業者の活動に関する相談」4件、「事業者団体の活動に関する相談」5件、計9件の相談事例が掲載されている。
9件の相談事例の中には、グリーン社会の実現（事例1、2及び7）、サプライチェーンの強靱化（事例3）、価格転嫁（事例5及び8）、物流の2024年問題（事例9）といった事項に関する取組の相談が含まれていた（事例1から4は事業者の活動に関する相談、事例5から9は事業者団体の活動に関する相談）。
相談事例については全て、独占禁止法上の問題はないと回答されている。
過去の相談事例については、公正取引委員会のウェブサイト「相談事例集」のページで公表されており、キーワードでの検索ができる他、ジャンル別（年度別、行為類型別、産業分類別）及びグリーン関連相談等の主なテーマ別で検索ができるようになっている。※
価格転嫁の事例は、いずれも事業者団体の活動に関する相談の事例となっており、事例5では、金属素材の製造販売業者等を会員とする団体が、会員が行うコスト上昇分の価格転嫁を支援することを目的として、原料費の増減と連動する価格設定の一般的な方法を会員に紹介する取組についての相談、事例8では、オフィス向け商品の製造販売業者等を会員とする団体が、会員の知的財産の保護、労務費の適切な負担及び労働環境の是正を目的として、会員による需要者への営業方法の適正化に向けた抽象的な推奨事項を示す指針を作成する取組についての相談となっていた（いずれの事例も独占禁止法上の問題はないと回答）。
（参考）（令和8年6月17日）独占禁止法に関する相談事例集（令和7年度）について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260617/soushi_soudanjirei.html
