2019-07-01
本年3月末現在の税理士名簿登録者数は約7万8千人
日本税理士会連合会が取りまとめた2018年度の登録事務事績によると、2019年3月末現在の税理士名簿登録者数は […]
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2019-06-28
査察の告発事案は100％有罪、平均懲役月数14.3ヵ月
査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査 […]
2019-06-27
再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合は9.3％
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行 […]
2019-06-26
取組み進む個人・法人向けの税務手続きのデジタル化
国税庁はこのほど、「税務行政の将来像」（2017年6月公表）に関する最近の取組状況を公表した。「将来像」は、概 […]
2019-06-25
消費増税負担は20～40代女性を直撃～博報堂調査
博報堂が、20～60代の男女を対象に3月後半に実施した「消費増税前後の意識・行動についての調査」結果（有効回答 […]
2019-06-24
2017年度分の赤字法人割合は8年連続減少の62.6％
国税庁が公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、前年 […]
2019-06-21
社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組む査察
先日、国税庁が2018年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が121件だったことが明らかになった。 […]
2019-06-20
2018年分の特定支出控除適用者数は86人増の1704人
国税庁によると、2018年分の所得税確定申告において給与所得者の特定支出控除の特例を適用した納税者は1704人 […]
2019-06-19
6月5日に公布された中小企業強靭化法の施行は7月中
中小企業強靭化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部改正法）は5月29日の参院 […]
2019-06-18
国税庁、シェアリングエコノミー等への対応を強化
近年、ヒト・モノ・場所・乗り物・お金など、個人等が所有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラッ […]
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