2020-06-18
社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組む査察
先日、国税庁が2019年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が116件だったことが明らかになった。 […]
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2020-06-17
「持続化給付金」申請サポート、申告書控え忘れずに！
「持続化給付金」とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に […]
2020-06-16
「新型コロナ感染症対応休業支援金」は非課税の方向
新型コロナウイルス感染症への対応に必要な予算が組み込まれた第二次補正予算案は、6月8日に国会に提出されたが、こ […]
2020-06-15
2019年度査察、告発分の脱税総額は過去最少の93億円
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象とな […]
2020-06-12
親の借地土地の底地部分を子が買い取ったときの取扱い
親が借地している土地の所有権（底地）を子どもが地主から買い取った場合、子どもが土地の所有者となり、子どもが親に […]
2020-06-11
通算制度への移行に伴い非適用法人にも適用する改正
連結納税制度が見直されグループ通算制度へ移行される改正が行われたが、移行に伴う改正事項のうち、(1)受取配当等 […]
2020-06-10
一括償却資産と少額減価償却資産との取扱いの違いは
一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、個別に減価償却をせずに、使用した年から3年 […]
2020-06-09
「期限付酒類小売業免許」の活用事例を公表～国税庁
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、通常 […]
2020-06-08
「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を公表～国税庁
2020年度税制改正では、現行の連結納税制度に対して、税額計算が煩雑であることや、税務調査後の修正・更正等に時 […]
2020-06-05
「休業手当」は給与課税の対象、「休業補償」は非課税
緊急事態宣言の解除によって、各自治体からの営業自粛要請等が徐々に緩和されているが、これまでの営業自粛要請等に伴 […]
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