2026-03-10
国税庁では、税務調査以外にも様々な取組を実施し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っており、自発的な適正申告が期待できる大企業（調査課所管法人）に対しては、協力的手法（税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取組・申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用）を通じて、税務コンプライアンスの維持・向上を促している。
今回、令和6事務年度の取組状況等を取りまとめ2月20日に公表した。
調査部特官所掌法人の税務調査において、125法人（前年比＋15）の税務CGの状況の確認・判定を行った結果、評価結果は良好が22法人（同▲8）、おおむね良好は95法人（同＋22）、改善が必要は8法人（同＋1）であり、確認項目別の状況は以下のとおり。
経営責任者等の関与・指導については、約8割の法人で「良好」な取組状況を確認し、企業自ら税務方針・タックスポリシー等を公表するなど、税務に関する透明性や説明責任を重視する動きが広がっている。
税務(経理)担当部署等の体制・機能では、約4割の法人で「改善が必要」と判定し、体制や事後チェックの実施について、更なる強化が必要な法人が一定数見受けられた。
税務に関する内部牽制の体制では、約7割の法人で「良好」又は「おおむね良好」と判定し、海外支店等との連絡・相談体制について、見直しが必要な法人が一定数見受けられた。
税務調査での指摘事項等に係る再発防止策では、約7割の法人で「良好」又は「おおむね良好」と判定し、再発防止策の策定後のフォローアップについて、十分に実施できているとまでは言い難い法人が一定数見受けられた。
税務に関する情報の周知では、9割の法人で「良好」又は「おおむね良好」と判定し、最新の税務に関する情報について、適時に提供されている法人が多く確認された。
税務調査への的確な対応及び帳簿書類等の保存状況では、9割を超える法人で「良好」又は「おおむね良好」と判定し、大多数の法人において、適切な対応等が行われていることが確認された。
なお、同庁では税務調査で指摘した誤りについて、再発防止策の策定・運用を促す取組（再発防止促進プログラム）を実施しており、取組を通じて再発防止に対する意識の醸成が図られるとともに、企業の内部体制の強化につながることが期待されるとしている。
（参考）協力的手法を通じた調査課所管法人の自発的な適正申告の推進について（取組状況等）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/0026001-133.htm
