2026-03-11
内閣府は、2月20日「外交に関する世論調査」（令和7年9月）の最終結果を公表した。
調査結果では、日本と諸外国・地域との関係、開発協力、国連などにおける日本の役割、対外経済、日本が果たすべき役割の項目について国民の意識を取りまとめている。
まず、日本と諸外国・地域との関係については、米国との関係が「重要だと思う」とする回答が、97.1％と最も高く、続いてインドの80.6％、韓国の76.2％、中国の71.9％の順で高い数値を示している一方、ロシアについては57.6％と低い数値となっている。
また、親しみを感じる国・地域については、米国に「親しみを感じる」とする回答が76.9％と最も高く、次に韓国の54.7％、インドの43.2％の順となっている一方で、中国は15.9％、ロシアは6.4％と低い割合になっている。
開発協力へのあり方では、今後の開発途上国への資金協力や技術協力について「現在程度がよい」が53.5％、「積極的にすすめるべきだ」が22.7％、「なるべく少なくするべきだ」が19.1％、「やめるべきだ」が3.7％の順となっており、現状に肯定的な意見が多かった。
国連などにおける日本の役割については、日本が国連安全保障理事会の常任理事国に加わることについて「賛成」「どちらかと言えば賛成」が90.1％に達しており、国際的な役割に積極的に参加するべきという国民意識の高さを示している。
対外経済についてどの分野に重点を置くべきと思うかとの問いには、「エネルギー・鉱物資源の確保」が70.8％と最も高く、以下、「半導体、医薬品などの重要物資の安定確保」が51.0％、「食料の確保」が49.6％、「世界貿易機関、特定の国や地域との自由貿易協定や経済連携協定、投資協定の活用などを含む貿易・投資の自由化の推進」が40.8％と続いており、エネルギー・資源、食料などの安定確保が重要と国民が認識していることが伺える。
日本は国際社会の中で主としてどのような役割を果たすべきかの問いには、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」が57.6％、「環境・気候変動・防災・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」が56.0％と高く、以下「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」が43.0％、「世界経済の健全な発展への貢献」が34.9％、「日本の伝統文化やファッション・アニメを含む現代文化などの国際社会への発信」が33.2％の順となっており、国際平和、地球規模の環境、防災、気候変動問題などに対する貢献について国民の意識が高いことがわかる。
この世論調査は、外交に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に内閣府が実施しており、18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に令和7年9月25日～11月2日の間で行われ、回答が得られた1,772人（回収率59.1％）を分析した結果となっている。
（参考）外交に関する世論調査（令和7年9月）
https://survey.gov-online.go.jp/diplomacy_defense/202511/r07/r07-gaiko/
