2017-05-15
特定資産買替え特例の買換供用見込みを５年に延長
国税庁は、特定資産の買換え特例に係る通達改正案を、パブリックコメント（パブコメ）の中で公表した。特定資産の買換 […]
デイリーニュース
- TOP
- デイリーニュース
2017-05-12
中小企業向け租税特別措置適用停止の判定方法に注意
2017年度税制改正では、多額の所得を得ており財務状況が脆弱とは認められない企業が、中小法人課税の適用対象とな […]
2017-05-11
2016年熊本地震に係る「調整率」を公表～国税庁
国税庁はこのほど、2016年熊本地震に係る「調整率」をホームページ上で公表した。これは、2017年度税制改正に […]
2017-05-10
地方税滞納、時効で消滅分が25％減少し過去最低
総務省がまとめた2015年度の地方税の不納欠損処理額によると、同年度に時効で消滅した滞納分は、前年度比25.4 […]
2017-05-09
金融庁、積立ＮＩＳＡの適用対象投資商品は50本
2017年度税制改正において創設された「積立型」の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、年間投資上限額は40万円と […]
2017-05-08
経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬」作成・公表
経済産業省は、わが国企業が収益力（「稼ぐ力」）の向上や中長期的な企業価値向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行 […]
2017-05-02
「法定相続情報証明制度」が５月29日から運用開始
2017年５月29日から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証 […]
2017-05-01
少額減価償却資産の特例に係る改正の趣旨説明を公表
国税庁は昨年６月、法人税関係の2016年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達を見直したが、このほどその趣旨説明を […]
2017-04-28
減価償却方法定額法一本化に係る改正通達の趣旨説明
2016年度税制改正において、定率法の選択が可能な減価償却資産のうち、建物附属設備は建物と一体的に整備され、構 […]
2017-04-27
東京都、大規模建築物の新たな固定資産評価方法を提言
東京都はこのほど、大規模建築物の新たな固定資産評価方法を検討してきた「固定資産評価に関する検討会」の報告書を公 […]
- TEL:045-680-4301
- 《 平日9：00～17：00（土日祝休）》
- お問い合わせ・ご相談