2017-04-12
相続税の物納できる財産の順位と財産の範囲が変更に
2017年度税制改正によって物納できる財産の順位と財産の範囲が見直され、2017年４月１日以降の物納申請分から […]
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2017-04-11
「企業版ふるさと納税」認定、142事業追加し299に
内閣府はこのほど、地方応援税制（企業版ふるさと納税）の第３回となる対象事業の認定を行い、142事業（全体事業費 […]
2017-04-10
国税庁、酒の廉価販売防止で公正な取引基準を告示
国税庁はこのほど、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき、公正な取引の基準を定め、2017年６月１日以 […]
2017-04-07
欠損金の繰越控除、新設法人は一部の大法人も適用可
欠損金の繰越控除制度とは、確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度で青色申告書 […]
2017-04-06
家庭負担の年間消費税額は微減の平均24万4256円
日本生活協同組合連合会は、消費税が導入された1989年から毎年、組合員が家庭で負担している税額の調査「消費税し […]
2017-04-05
総務省、ふるさと納税の返礼割合を３割以下にと要請
総務省は、ふるさと納税に係る返礼品の送付について、有識者等からの意見を参考に、改善策を取りまとめ、４月１日付け […]
2017-04-04
土地の譲渡益に対する重課措置は３年延長
2017年度税制改正関連法は３月27日に成立したが、その中で、重課措置である「土地の譲渡益に対する追加課税制度 […]
2017-04-03
2015年度分の赤字法人割合は６年連続減少の64.3％に
国税庁が３月30日に公表した「2015年度分会社標本調査」結果によると、2015年度分の法人数は264万184 […]
2017-03-31
国税不服審が2016年８月から９月分の裁決事例を公表
国税不服審判所はこのほど、2016年８月から９月分の裁決事例を同所ＨＰ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁 […]
2017-03-30
地方拠点強化税制の「移転型」の適用要件を緩和
2017年度税制改正では、地方にある本社機能の拡充（拡充型）や、拡充型より有利な税制優遇措置が適用される、東京 […]
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