2026-10-08
国税庁はこのほど「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」を公表した。
これは、会社などの源泉徴収義務者が行う年末調整に関して必要な情報を掲載している国税庁ホームページ上の総合案内である。
このページでは、年末調整の手順等を解説した動画やパンフレットをはじめ、各種申告書の記載例、法定調書の書き方、チェック表、Q&A、計算シートなど年末調整に必要な情報を確認できるようになっている。
令和8年度において特に注意すべき点として挙げられているのが所得税に関する制度改正である。
国税庁では昨年と比べて変わった点として「基礎控除の引上げ」、「給与所得控除の最低保障額の引上げ」、「扶養親族等の所得要件の改正」、「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険控除の特例の創設」などについて解説している。
特に基礎控除については令和8年分から控除額が改正されており、合計所得金額に応じて段階的に控除額が変わることから、一定の所得以下の場合、最大104万円の控除額となっている。
年末調整で基礎控除額を適用するためには、従業員から「基礎控除申告書」の提出を受ける必要があり、提出を受けた会社の担当者は申告書の提出もれだけでなく、給与所得以外の所得がある従業員について、合計所得の見積もりが適切かどうかの確認も必要になる。
また、「扶養控除（異動）申告書」の提出状況と内容の確認や「配偶者控除等申告書」、「特定親族特別控除申告書」、「所得金額調整控除申告書」、「保険料控除申告書」など従業員の状況に応じた各種申告書の確認も必要となる。
ホームページでは各種申告書について様式をダウンロードできるようになっており、記載例も掲載されているため、従業員への案内や事務担当者のチェックに活用できることになっている。
それ以外にも年末調整において税額の計算を効率化するための「年末調整計算シート（Excel）」の提供、年末調整の手続きや法定調書の作成事務などの解説動画、年末調整の相談に対応したAI自動相談システム「税務相談チャットボット」、年末調整の電子化を紹介したコーナーなどが提供されており、ホームページの画面を選択することで活用できる。
年末調整の準備を始める際には、まずこのページを確認し、昨年度からの変更点や必要な手続きについて把握しておくとよい。
（参考）年末調整がよくわかるページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm?st_source=ai_overview
（参考）令和8年分 年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm
（参考）令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/index.htm
