2018-03-22
2017年１年間の国税庁職員の懲戒処分は53人～人事院
人事院が発表した2017年における懲戒処分の状況によると、昨年１年間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務 […]
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2018-03-20
法人番号公表サイトを４月からセキュリティ強化
国税庁は、ホームページ上の「法人番号公表サイト」のセキュリティ強化を４月１日から実施することを明らかにした。法 […]
2018-03-19
成年年齢を引き下げる民法改正法の税制への影響は…
少子化が進むなか、政府は成年年齢を引き下げる民法改正法案を３月13日に閣議決定し同日、国会に提出した。民法４条 […]
2018-03-16
工事請負契約書等に係る印紙税の特例措置の２年延長
衆議院で可決され参議院に送られている2018年度税制改正法案には、今年３月末で適用期限を迎える「建設工事請負契 […]
2018-03-15
来年度改正で見直しが実現するか「寡婦（夫）控除」
納税者が一般の寡婦（夫）であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができる。これを「寡婦（夫）控除」という […]
2018-03-14
特定支出控除、自動車での帰宅旅費の追加等の拡大
2018年度税制改正では、給与所得控除の見直しに併せ、特定支出控除も見直される。(1)特定支出の範囲に、職務の […]
2018-03-13
2018年１月から生命保険の契約者変更は税務署が把握
2018年１月以降の生命保険の契約者変更は税務署に全て把握される。これは、2015年度税制改正において保険に関 […]
2018-03-12
「納期の特例」を適用しても１ヵ月ごとの納付も可能
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなけれ […]
2018-03-09
企業主導型保育施設用資産の割増償却制度の創設
深刻な待機児童問題への対策のひとつとして注目されているのが、内閣府が2016年度から始めた取組みである「企業主 […]
2018-03-08
2019年10月から地方税に共通電子納税システムを導入
2018年度税制改正においては、納税環境整備の一環として、複数の自治体への地方税の納税を一度の手続きで行えるよ […]
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