2018-03-12
「納期の特例」を適用しても１ヵ月ごとの納付も可能
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなけれ […]
デイリーニュース
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2018-03-09
企業主導型保育施設用資産の割増償却制度の創設
深刻な待機児童問題への対策のひとつとして注目されているのが、内閣府が2016年度から始めた取組みである「企業主 […]
2018-03-08
2019年10月から地方税に共通電子納税システムを導入
2018年度税制改正においては、納税環境整備の一環として、複数の自治体への地方税の納税を一度の手続きで行えるよ […]
2018-03-07
金の密輸入の増加に対応して罰金額を大幅に引上げ
2018年度税制改正では、金の密輸入の増加に対応するため、消費税法を改正し、輸入に係る消費税の脱税に係る罰金額 […]
2018-03-06
新・広大地評価の懸念材料、適用には十分な注意を！
広大地の評価については、2017年度税制改正を踏まえ、昨年９月に財産評価基本通達が改正され、それまでの面積に比 […]
2018-03-05
国外財産の相続・贈与の納税義務の範囲を再度見直し
国外財産に対する相続・贈与の納税義務の範囲については、2017年度税制改正において、国際的租税回避行為の抑制等 […]
2018-03-02
税理士の登録申請の際に戸籍抄本の提出が不要に
2018年度税制改正大綱には、税理士の登録申請の際に必要な戸籍抄本の提出が、試験申込時から登録までの間に氏名等 […]
2018-03-01
青色申告特別控除を55万円（現行65万円）に引下げ
青色申告者に対しては種々の特典があるが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告 […]
2018-02-28
海外転勤中に株式を譲渡した場合での課税対象の所得は
給与所得者が１年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税 […]
2018-02-27
2016年度租特、83項目で適用件数は延べ183.3万件
財務省が２月に国会に提出した「2016年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2016年度（201 […]
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