2018-02-09
海外旅行会社に対する役務の提供は消費税の対象
国税庁はこのほど、質疑応答事例の中で、国内の旅行会社が、訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して、日本国 […]
デイリーニュース
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2018-02-08
民泊収入、タックスアンサーで雑所得に該当と注意！
2017年分所得税等の確定申告がいよいよ２月16日から始まるが、大部分の給与所得者は、給与の支払者が行う年末調 […]
2018-02-07
非耐火のマイホームの買換えに経過年数等要件を追加
2018年度税制改正では、特定のマイホーム（居住用財産）の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の特例について、買 […]
2018-02-06
生命保険料等の特別控除の年末調整手続きを電子化
国税庁は昨年６月にＩＣＴ・ＡＩを活用した約10年後の「税務行政の将来像」を公表。その中で、社員の所得税の過不足 […]
2018-02-05
特定非常災害発生日以後の相続等での取得財産の評価
国税庁はこのほど、特定非常災害の発生日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に関する質疑応答事例を取 […]
2018-02-01
2016年熊本地震の被災者対象の申告書事前作成会実施
2017年分所得税等の確定申告スタートまで約２週間となり、全国の国税局では申告・納付に当たっての準備や管内納税 […]
2018-01-31
2017年分の確定申告から医療費控除が変わる！！
2017年分所得税の確定申告が近づいてきたが、還付申告で代表的なものは医療費控除だ。昨年１年間に本人はもとより […]
2018-01-30
外国人旅行者向け免税制度、免税販売手続きの電子化
昨年の訪日外国人旅行消費額が初めて４兆円を突破するなど観光先進国への実現に向けて順調に進んでいるが、2018年 […]
2018-01-29
法制審議会、配偶者保護など民法改正の要綱案を公表
法制審議会の民法（相続関係）部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）な […]
2018-01-26
生産緑地法の一部改正を受けた生産緑地税制の見直し
2017年４月28日に生産緑地法の一部が改正され、「特定生産緑地指定制度」が創設された。同制度は、生産緑地地区 […]
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