経産省、クルマ税の見直しに係る広報特設サイトを開設

本年10月、クルマの税が大きく変わる(自家用乗用車に限る)。経済産業省では、10月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、見直し内容等をわかりやすく解説した特設サイトを開設した。特設サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しているので、積極的な活用を期待している。

10月以降のクルマの税の主な変更点は、まず、2019年10月以降に購入する新車登録車から、「自動車税」が毎年減税になることがある。2000cc以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大4500円(1000cc以下の場合、2万9500円→2万5000円)、10~15%程度の毎年減税となる。全排気量で自動車税が引き下げられるのは、1950年の制度創設以来、初めてのこと。

次に、「自動車取得税」が廃止され、導入される「環境性能割」は1年間、1%分軽減となる。消費税率が10%に引き上げられる10月に「自動車取得税」が廃止され、自動車の燃費性能等に応じて課税される購入時の税(環境性能割)を導入。2019年9月末までは、登録車3%、軽自動車2%の自動車取得税が課されているが、10月以降は環境性能割が導入され、登録車0~3%、軽自動車0~2%と、燃費のいいクルマほど税が軽減される。

また、2019年10月1日~2020年9月30日までの1年間は「環境性能割」の税率から1%分軽減される。新車と中古車ともに対象となる。例えば、登録車で「2020年度燃費基準+10%達成車」は、9月末までは2.25%(原則3%を▲25%軽減)の自動車取得税が課されているが、10月1日から2021年3月末までは環境性能割として1%の税率となり、さらに2020年9月末までは1%分軽減されて0%となる。

以上、「エコカー減税」は、自動車取得税が10月1日に廃止され、環境性能割が導入されるが、自動車重量税は2019年5月1日~2021年4月30日まで適用される。また、「グリーン化特例」は、自動車税・軽自動車税ともに2019年4月1日~2021年3月31日まで適用される。なお、実際の減税額は、自動車の車両価格、排気量や燃費達成度等によって異なるので、具体的な車種における税額の詳細は、自動車販売店等に相談を。

クルマの税の特設サイトは↓
https://www.car-tax.go.jp/