2019-06-26
取組み進む個人・法人向けの税務手続きのデジタル化
国税庁はこのほど、「税務行政の将来像」（2017年6月公表）に関する最近の取組状況を公表した。「将来像」は、概 […]
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2019-06-25
消費増税負担は20～40代女性を直撃～博報堂調査
博報堂が、20～60代の男女を対象に3月後半に実施した「消費増税前後の意識・行動についての調査」結果（有効回答 […]
2019-06-24
2017年度分の赤字法人割合は8年連続減少の62.6％
国税庁が公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、前年 […]
2019-06-21
社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組む査察
先日、国税庁が2018年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が121件だったことが明らかになった。 […]
2019-06-20
2018年分の特定支出控除適用者数は86人増の1704人
国税庁によると、2018年分の所得税確定申告において給与所得者の特定支出控除の特例を適用した納税者は1704人 […]
2019-06-19
6月5日に公布された中小企業強靭化法の施行は7月中
中小企業強靭化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部改正法）は5月29日の参院 […]
2019-06-18
国税庁、シェアリングエコノミー等への対応を強化
近年、ヒト・モノ・場所・乗り物・お金など、個人等が所有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラッ […]
2019-06-17
2018年度査察、過去5年で最多の消費税受還付16件告発
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象とな […]
2019-06-14
経産省、クルマ税の見直しに係る広報特設サイトを開設
本年10月、クルマの税が大きく変わる（自家用乗用車に限る）。経済産業省では、10月以降の自動車に関する税制の見 […]
2019-06-13
国税庁、軽減税率制度対応の経理・申告ガイドを公表
本年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が […]
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