2019-08-14
消費増税に約7割の事業者が「転嫁できる」と見込む
日本商工会議所が会員企業を対象に5月7日から1ヵ月間実施した「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調 […]
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2019-08-07
特例適用誤解の申告と認定、重加算税の賦課取消し
譲渡した土地の全てに居住用財産の譲渡所得の特別控除が適用できるものと誤解して行った確定申告を巡って、当初から所 […]
2019-08-06
全銀協、各種ＮＩＳＡの恒久化・利便性の向上を要望
全国銀行協会はこのほど、2020年度税制改正要望を公表した。それによると、人生100年時代における家計の安定的 […]
2019-08-05
ふるさと納税、住民税控除額は1.33倍の3265億円に
ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のう […]
2019-08-02
必要経費該当性の判断基準の必要性要件を欠くと棄却
個人事業者が、自ら代表者を務める法人に支払った外注費名目の業務委託費用が事業所得の計算上、必要経費に算入すべき […]
2019-08-01
仮想通貨2協会が暗号資産取引に申告分離課税を要望
日本仮想通貨交換業協会と日本仮想通貨ビジネス協会はこのほど、相次いで金融庁に2020年度税制改正の要望書を提出 […]
2019-07-31
事業用資産の買換え特例、適用要件に注意が必要！
個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある […]
2019-07-30
2019年度地方交付税不交付団体は86団体に～総務省
総務省はこのほど、2019年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より8団体多い86団体（道府県分1＝ […]
2019-07-29
酒類小売業者数では約4％のスーパーが約38％を売上
酒類小売業者数全体では約4％のスーパーが約38％を売り上げたことが、国税庁が公表した「酒類小売業者の概況」（2 […]
2019-07-26
税理士試験受験申込者数は5年前の約74％まで減少
税理士試験は、税理士法に基づき、1951（昭和26）年から毎年1回、国税庁設置の国税審議会が実施する国家試験だ […]
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