2019-02-12
昨年末時点の固定資産税ゼロ自治体は1594～中企庁
中小企業庁がこのほど発表した生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況によると、2018年1 […]
デイリーニュース
- TOP
- デイリーニュース
2019-02-08
2017年度租特、85項目で適用件数は延べ192.3万件
財務省が今通常国会に提出した「租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2017年度（2017年4月～1 […]
2019-02-07
政府、2019年度税制改正法案を閣議決定・国会提出
政府は5日、国税関係の2019年度税制改正を規定した所得税法等の一部改正法案を閣議決定し、同日、国会に提出した […]
2019-02-06
お祭り等で免税販売ができる臨時免税店制度を創設
いよいよ通常国会が始まったが、今月上旬に提出が予定されている2019年度税制改正法案では、外国人旅行者向け消費 […]
2019-02-05
利用目的で異なるタクシーチケットの税務処理に注意
訪問してくれた顧客や大事な取引先を送迎することは少なくない。ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのが […]
2019-02-04
給与所得の源泉徴収票等が確定申告書への添付不要に
2019年度税制改正大綱には、納税者の負担軽減を図る観点から、他の添付書類や行政機関同士の情報連携などで記載事 […]
2019-02-01
自動車税の税率引下げなど車体課税の抜本的な見直し
2019年度税制改正は、本年10月の消費税率10％への引上げによる需要変動の平準化に向けて、住宅とともに自動車 […]
2019-01-31
地域未来投資促進税制、適用期限の2年延長と強化
2019年度税制改正において、地域未来投資促進税制は、強化措置を講じた上で、適用期限が2021年3月31日まで […]
2019-01-30
中小法人の法人税率の特例の延長と中小企業者の範囲
中小法人の法人税率について、2019年3月31日までに開始する事業年度については、所得金額のうち年間800万円 […]
2019-01-29
空き家対策で固定資産税情報の活用が効果～総務省
総務省行政評価局がこのほど公表した「空き家対策に関する実態調査」結果によると、空き家の所有者の特定に固定資産税 […]
- TEL:045-680-4301
- 《 平日9：00～17：00（土日祝休）》
- お問い合わせ・ご相談