2026-03-02
労働力調査は、基幹統計調査として、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として毎月実施されており、調査の結果には、毎月公表する基本集計（就業者数、完全失業者数、完全失業率など）と四半期ごとに公表する詳細集計（現職についた理由別の非正規の職員・従業員数など）がある。
総務省は、今回「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」を2月13日に公表し、内容については以下のとおりである。
１ 非正規の職員・従業員数の推移
非正規の職員・従業員数は2,128万人と前年に比べ2万人の増加、男女別にみると、男性は678万人と4万人の減少、女性は1,450万人と6万人の増加となっている。
非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、「自分の都合のよい時間に働きたいから」であり、男女ともに最も多く757万人（男性228万人、女性529万人）と27万人の増加となっている。
次に多いのは、男性が「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者で85万人と4万人の減少、女性は「家計の補助・学費等を得たいから」とした者で285万人と4万人の減少となっている。
２ 失業者
失業者数は194万人と1万人の減少、失業期間が1年以上の失業者数は55万人と1万人の増加、失業期間が3か月未満の者は83万人で前年と同数となっている。
３ 転職者
転職者数は330万人と1万人の減少（4年ぶりの減少）、転職等希望者数は1,023万人と23万人の増加（2年ぶりの増加）となっている
男女別にみると、転職者は男性が156万人と2万人の増加、女性が174万人と3万人の減少、転職等希望者は男性が514万人と13万人の増加、女性が509万人と10万人の増加となっている。
４ 追加就労希望就業者数
追加就労希望就業者数(※)は198万人と前年に比べ8万人の増加となっている。
（※）就業時間が週35時間未満の就業者のうち，もっと長い時間働きたい者、今の仕事に加えて新たに別の仕事を増やしたい者のように今よりも多くの時間を働きたい者をいう。
（参考）「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html
