2026-02-27
厚生労働省は、このほど、令和7年10月末時点での「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめ公表した。
届出状況結果によると日本国内で雇用されている外国人労働者数は2,571,037人に達し、前年（令和6年10月末）に比べ268,450人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多となった。
対前年増加率は、11.7％と前年の12.4％から0.7ポイント減少と、やや鈍化しているものの依然高い伸びを示しており、外国人労働者の社会・経済における存在感は増していると言える。
外国人を雇用する事業所数は、371,215所と前年より29,128所の増加で、届出義務化以降、過去最多であり、対前年増加率も8.5％と前年の7.3％から1.2ポイント上昇しており、中小企業や地方企業など幅広い事業者において外国人労働者の活用が進んでいることが伺える。
国籍別では、ベトナムが最も多く605,906人（全体の23.6％）であり、次に中国431,949人（同16.8％）、フィリピン260,869人（同10.1％）と続いており、上位3ヶ国で全体の約50％を占めている。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」（研究・教育・技術・特定技能などを含む）が865,588人（全体の33.7％）と最も多く、前年比146,776人の増加で、次に「身分に基づく在留資格」（永住者・定住者・家族滞在等）が645,590人（同25.1％）、続いて「技能実習」が499,394人（同19.4％）、「資格外活動」が449,324人（同17.5％）、「特定活動」111,074人（同4.3％）の順となっており、専門的・技術的分野における増加は、日本企業が特定技能などを持つ外国人労働者を積極的に採用している結果と考えられる。
都道府県別では、東京都が652,251人（全体の25.4％）、次に愛知県が249,076人（同9.7％）、大阪府208,051人（同8.1％）となっており、大都市圏に集中している。
産業別での割合は、「製造業」が635,075人（全体の24.7％）、「サービス業」（他に分類されないもの）が391,946人（同15.2％）、「卸売業、小売業」340,687人（同13.3％）の順となっている。
外国人雇用状況の届出制度は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的として、全ての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）に届け出ることを義務付けている。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和7年10月末時点での雇用状況を集計したものとなっている。
（参考）「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）
