2026-06-12
国税庁は5月29日、「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表した。
申告所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、申告人員は2,353万人（対前年比＋0.6％）、申告納税額がある納税人員は628万人（同＋21.3％）、その所得金額は54兆9,617億円（同＋7.4％）、申告納税額は4兆6,897億円（同＋6.6％）となっている。
土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）について、申告人員は60万人（同＋4.1％）であり、所得金額がある有所得人員は41万人（同＋4.7％）、その所得金額は6兆9,394億円（同＋6.8％）となっている。
株式等の譲渡所得について、申告人員は115万人（同▲2.5％）であり、所得金額がある有所得人員は74万人（同＋0.2％）、その所得金額は6兆8,603億円（同▲15.2％）となっている。
e-Taxの利用状況等について、所得税等の申告人員は1,814万人（同＋4.8％）、前年分から83万人増加し、申告人員全体2,353万人のうち、77.1％がe-Taxで申告している。
自宅からのe-Taxの利用状況等について、申告人員は949万人（同＋15.1％）、前年分から125万人増加し、申告人員全体のうち40.3％となっている。また、自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した人員は497万人（同＋21.8％）、前年分から89万人増加し、自宅からe-Taxで申告した人員の約半数を占めている。他方、確定申告会場において申告した人員は、218万人（同▲12.9％）と申告人員全体1割を下回る状況となっている。
確定申告書の自動入力が可能なマイナポータル連携の利用について、利用者は、408万人（対前年比＋31.7％）と、前年分から98万人増加している。
個人事業者の消費税について、申告件数は217万件（同＋2.2％）、申告納税額については8,416億円（同＋5.1％）となっている。
贈与税について、申告人員は47万人（同▲1.2％）、申告納税額がある納税人員は32万人（同▲2.8％）、その申告納税額は5,038億円（同＋28.0％）となっている。
なお、同庁では、平成15年分の確定申告以降、休日の相談対応（「閉庁日対応」）を行ってきたが、納税者のニーズの変化を踏まえ、令和8年分確定申告から、確定申告会場における休日の相談対応を終了することとしている。
（参考）「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0026005-037.pdf
