2026-07-17
国土交通省は7月2日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議 中間とりまとめ」を公表した。
先ず、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の効果検証については、考察結果として、当該措置の適用を受けたことによる住宅取得・増改築の実現・促進／民間住宅投資の促進」及び「質の高い住宅の普及加速化」の観点から一定の効果が発現していると考えられるとし、当該措置を住宅ローン減税と併用することによる影響について、その効果は所得水準が低いほど大きくなることが確認されたとしている。
次にマンション長寿命化促進税制の効果検証については、考察結果として、本税制がマンションの管理計画認定の取得に寄与している可能性があるとし、適用を受けたマンションの多くは、本税制がマンションの合意形成に寄与していると感じているとしている。まとめとして、本税制は、令和5年度の創設以降、適用件数を順調に伸ばしているところであり、効果についても現時点において一定程度認められるもので、更なる活用を促進する観点からは、引き続き、対象者として見込んでいる者への十分な周知と当該者がより活用しやすいものとなるような見直しを含めた整理・検討を進めることが必要であるとしている。
最後に住宅税制のEBPMの今後の課題・方向性として、以下の4点を挙げている。
1点目、今回の効果検証の取組について、今後も継続的に実施すべきで、複数の施策をパッケージで評価する手法について、学術的な議論が積み重なり始めていることを踏まえ、将来的に所得税や登録免許税など様々な税目で措置されている住宅税制の効果をパッケージで評価できるよう、検討に着手すべきである。
2点目、より精度の高い効果検証が実施できるよう、データの充実に努めるべきで、質の高い効果検証に向け、税務データを含めた関係省庁の有するデータの活用の検討など、利用可能なデータの充実に努めるべきである。
3点目、継続的に税制特例の対象となる消費者の多様な行動変容を把握・促進すべきで、今回の各取組が一時的なものとならないよう、関係団体等の協力を得ることも含め既存調査の活用など効率的な実施方策の検討を進めるべきである。
4点目として、今回の効果検証の取組で得られた結果を今後の政策立案に生かすべきであるとしている。
（参考）「住宅税制のEBPMに関する有識者会議中間とりまとめ」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000068.html
