2025-10-31
内閣官房などは9月19日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和6年度寄附実績について公表した。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税（法人住民税、法人税、法人事業税）から税額控除する制度で、企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるなどのメリットがある。
令和6年度の寄附実績は、金額が前年度比約1.3倍の約631億円、件数は約1.3倍の18,457件となり、前年度に引き続き金額・件数ともに大きく増加した。
また、令和6年度に寄附を行った企業の数は8,464となり、令和5年度と比較して約1.1 倍に増加し、さらに、令和6年度に寄附を受領した地方公共団体の数は1,590となり、令和5年度と比較して約1.1倍に増加している。令和6年度までの累計（制度開始から9か年の間に1回以上寄附を受領した地方公共団体の数）では、1,631の地方公共団体が同制度を活用している。
企業版ふるさと納税は、令和7年度税制改正において適用期限が3年間（令和9年度まで）延長されており、令和8年度税制改正要望においても税制上の所要の措置を講じることが要望されている。
企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税と異なり、寄附を行う企業は経済的な利益を得ることが禁止（返礼品や謝礼品を受け取ることできず、寄附の見返りとして補助金を受け取ったり、有利な利率で貸付をうけることなどはできない）されており、寄附先も本社が所在する都道府県、市区町村以外の地方公共団体となっているが、社会貢献（企業PR効果）や地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源を活かした新たな事業展開を行うことができる。
まだ活用事例は多くはないが、令和2年に創設された企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用することで、人材育成の機会と結果としての人件費削減も実現することができるようになる。
企業版ふるさと納税に係る大臣表彰事例には、様々な活用事例が掲載されているので、参照しておくとよい。(※)
（参考）企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
