2019-01-29
空き家対策で固定資産税情報の活用が効果～総務省
総務省行政評価局がこのほど公表した「空き家対策に関する実態調査」結果によると、空き家の所有者の特定に固定資産税 […]
デイリーニュース
- TOP
- デイリーニュース
2019-01-28
2017年分の国外財産調書、4.9％増の9551人が提出
近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっているこ […]
2019-01-25
法人税における仮想通貨の評価方法に時価法を導入
2019年度税制改正においては、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として、法人税における仮想通貨に関する取 […]
2019-01-24
2018年分確定申告の「留意事項」を公開し注意喚起
国税庁は22日、2018年分の所得税等の確定申告スタートを目前に控え、「2018年分の確定申告における留意事項 […]
2019-01-23
仮想通貨の申告手続き簡素化、年間取引報告書を交付
2017年以降、利用者が急増している仮想通貨。利益は確定申告の必要があるが、利用者には十分に認知されていない面 […]
2019-01-22
老人ホーム入居中の自宅の相続にも小規模特例は適用
国税庁はこのほど、老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地の特例の適用について、東京国税局が文書照会に […]
2019-01-21
大阪府、宿泊税の課税対象を1泊7千円以上に引下げ
大阪府は宿泊税の課税対象を今年10月から1泊7千円以上に引き下げる。総務省は昨年末、大阪府と協議していた宿泊税 […]
2019-01-18
相続法改正に伴う「配偶者居住権」等の評価額を規定
相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正法は、昨年7月6日に成立し、原則2019年7月1日に施行されるが、 […]
2019-01-17
国税庁、2018年分確定申告における留意事項を広報
来月2月18日からいよいよ2018年分所得税等の確定申告がスタートするが、国税庁は確定申告に向けての留意事項を […]
2019-01-16
2019年の延滞税の特例基準割合は前年同様の1.6％
所得税や法人税、消費税などの国税を法定納期限までに納めないと期限の翌日から完納する日までの延滞税を本税に併せて […]
- TEL:045-680-4301
- 《 平日9：00～17：00（土日祝休）》
- お問い合わせ・ご相談