2025-12-10
国土交通省は、11月25日に三大都市圏及び地方四市の新築マンションにおける短期売買（購入後1年以内の売買）の状況、国外に住所のある者による取得状況についての調査結果を公表した。
また、都心6区の新築マンションにおける価格帯別の短期売買、取得の状況について分析した結果も併せて公表した。
この調査は、2018年1月から2025年6月までに保存登記のあった三大都市圏（東京、大阪、名古屋）及び地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の新築マンション約55万戸を対象として行われた。
国土交通省は、法務省から受領した不動産の登記情報を元に新築マンションの短期売買（購入後1年以内の売買）、国外に住所がある者による取得状況を分析、価格帯別の傾向も把握できるよう、民間の価格データも活用し、調査した結果となっている。
調査結果によると、新築マンションの短期売買割合について、保存登記期間が2024年1月～6月の間で、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）は6.3％（2023年：3.7％）と、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は5.6％（同：3.4％）、名古屋圏（愛知県、三重県）は1.6％（同：1.0％）となっており、東京圏及び大阪圏の割合が高くなっている。
東京圏の中で東京都は8.5％（同：5.2％）、神奈川県は5.1％（同：2.8％）、大阪圏の中で、大阪府は6.2％（同：3.8％）。兵庫県は、7.1％（同：3.4％）となっており、いずれも都市圏の中心部において短期売買の割合が高い傾向がみられるが、その年にどのようなマンションが供給されたか等によっても影響を受けると分析している。
東京23区における新築マンションの短期売買割合は、その利便性の高さから、近年は6％～9％前後で推移しているが、国外に住所がある者の短期売買割合は、2024年1月～6月の間で7.0％（2023年3.9％）と増加傾向がみられる。
また、専有面積40㎡以上の物件について、全体の約6割を占める大規模マンション（1棟あたりの保存登記数（登記原因が売買）が100件以上のもの）は、それ以外のマンションと比べて、直近では、短期売買割合が高く、増加傾向にあり、短期売買数全体の8割以上を占めている。
国外に住所がある者による新築マンションの取得の割合は、2025年1月～6月の間で東京圏1.9％（2024年：1.0％）、大阪圏2.1％（同：3.1％）、名古屋圏0.4％（同0.6％）で東京圏、大阪圏で高く、中でも東京都3.0％（同1.5％）、大阪府2.6％（同3.9％）、京都府2.3％（同3.1％）の割合が高くなっている。
また、東京都都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）における2億円以上のマンションの高額物件について、国外に住所がある者による2023年1月から2024年6月の間で短期売買件数は0件、2023年1月から2024年12月の新築マンションの取得件数は20件（購入比3.8％）で、国外に住所がある者が高額マンションを活発に購入している傾向は特にみられないと分析している。
（参考）不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00237.html
