2018-05-28
2017年分確定申告、申告納税額は３年連続増の3.2兆円
国税庁が25日に発表した2017年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1 […]
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2018-05-25
同一の飲食料品の消費税率が異なる場面の価格表示の具体例
消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁の４省庁は連名で、2019年10月１日から実施される消費税の軽減税率制 […]
2018-05-24
５月27日・６月10日に閉庁日の集中電話催告を実施
各国税局（所）におかれた集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付していない納税 […]
2018-05-23
全国で４万4646店に拡大した消費税免税店〜観光庁
消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は４月１日現在で４万4646店となり、昨年10月１日からの半年間で4.3％ […]
2018-05-22
同友会、ＰＢ黒字化を2025年度より前に実現と提言
わが国の最重要課題の一つは財政の健全化だが、その主たる目標とされた国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化は、 […]
2018-05-21
戸籍法改正、マイナンバー導入で戸籍証明書が不要に
法務省は、マイナンバーの利用範囲に含まれていない戸籍事務にマイナンバー制度を導入するため戸籍法を改正する。改正 […]
2018-05-18
一定額を超える弔慰金は退職手当等として課税対象に
被相続人が生前に勤めていた会社から相続人が受け取る金銭のうち、死亡退職金は相続税の課税対象になる一方、弔慰金は […]
2018-05-17
輸出酒類販売場制度、許可件数は122件に増加
国税庁はこのほど、輸出酒類販売場制度の許可件数が４月１日現在で122件にのぼっていることを明らかにした。同制度 […]
消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める税の性格からみて、課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税 […]
2018-05-15
注意を要する役員の退職金の損金算入時期
法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金経理を条件として、損金算入が認められている。その退職金の損金 […]
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