2020-07-17
小規模宅地等の特例に係る「配偶者居住権等」を新設
2019年度税制改正では、民法等の改正に伴い、残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住 […]
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2020-07-16
国税審判官として税理士など民間専門家16名を採用
国税不服審判所は、10日付で国税審判官（特定任期付職員）として16名を採用したことを明らかにした。特定任期付職 […]
2020-07-15
中小企業者の法人税率特例での適用除外事業者の判定
中小企業者等の法人税率の特例については、2019年度の税制改正における適用期限の延長に伴い、中小企業者のうち適 […]
2020-07-14
2021年度の固定資産税等の軽減措置の適用手続き更新
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市 […]
2020-07-13
所有者不明土地問題の解決に向けた民法等の見直し
喫緊の課題となっている所有者不明土地問題の解決に向けて民法・不動産登記法の見直しが進められている。政府は7月3 […]
2020-07-10
償却資産税の対象とはならない一括償却資産の活用！
一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、個別に減価償却をせずに、使用した年から3年 […]
2020-07-09
つみたてＮＩＳＡ、12月末時点で189万口座に到達
2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2019年12月末時点で約189万口座に達したことが、 […]
2020-07-08
納税猶予の特例、1ヵ月で約2.6万件、450億円適用
国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を […]
2020-07-07
ふるさと納税、泉佐野市が除外処分取消しの逆転勝訴
ふるさと納税を巡って、大阪府の泉佐野市が対象自治体から外されたのは違法だとして処分の取消しを求めた上告審で、最 […]
2020-07-06
2020年分路線価は1.6％増と5年連続で上昇～国税庁
全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2020年分の路線価及び評価倍 […]
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