2020-06-05
「休業手当」は給与課税の対象、「休業補償」は非課税
緊急事態宣言の解除によって、各自治体からの営業自粛要請等が徐々に緩和されているが、これまでの営業自粛要請等に伴 […]
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2020-06-04
2020年分の路線価は7月1日11時からの公表予定
国税庁はこのほど、2020年分の路線価を7月1日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表する予定であることを […]
2020-06-04
ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱを公表
国税庁はこのほど、2020年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが […]
2020-06-02
企業情報に新型コロナウイルスの影響を開示～金融庁
金融庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。これは、企業会計 […]
2020-06-01
2018年度分の赤字法人割合は9年連続減少の62.1％
国税庁が5月29日に公表した「2018年度分会社標本調査」結果によると、2018年度分の法人数は273万854 […]
2020-05-29
新型コロナ下の賃料減額は消費税率の経過措置を継続
新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少等により、感染拡大防止のために実施されていた緊急事態宣言が5月25日 […]
2020-05-28
キャンセル料と消費税、損害賠償金的なものは不課税
新型コロナウィルスの感染は減少してきたが、旅行や飲食店のキャンセルが相次ぎ経営に打撃を与えている。事情が事情だ […]
2020-05-27
法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象に
法人の申告・納付については、新型コロナ感染症の影響を受けて申告が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められ […]
2020-05-26
「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表
一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史氏）は22日、2021年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り […]
2020-05-25
国税局猶予相談センターの電話をフリーダイヤルに
「国税局猶予相談センター」は、全国12国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置され、新型コロナウイルス感染拡大を受 […]
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