2025-04-28
総務省統計局は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、科学技術研究調査（※）を毎年実施している。
今回、2023年度の調査結果から、科学技術研究費（以下「研究費」という。）のうち、我が国の企業の研究費について4月11日に公表した。
研究費総額の推移について、2009年度はリーマンショック（2008年9月）の影響により大きく減少したが、その後はおおむね増加傾向で推移しており、2023年度は22兆497億円（前年度比＋6.5％）と2021年度から3年連続で増加し、過去最高となっている。
研究主体別について、企業が16兆1,199億円（73.1％）と最も多く、大学等（17.9％）、非営利団体・公的機関（9.0％）となっている。
産業別について、自動車・同附属品製造業の割合が26.9％で最も高く、次いで、医薬品製造業9.5％、電子部品・デバイス・電子回路製造業8.5％、情報通信機械器具製造業5.3％、生産用機械器具製造業5.1％となっており、製造業全体が占める割合は85.9％となっている。2023年度に研究費の支出が多かった5産業について、2007年度と対比すると2010年度以降は、情報通信機械器具製造業を除き、おおむね上昇傾向となっており、特に自動車・同附属品製造業178.9％、生産用機械器具製造業176.8％、電子部品・デバイス・電子回路製造業164.0％と大きく伸びている。
技術輸出の対価受取額は5兆476億円となっており、産業別では製造業が4兆7,249億円で93.6％を占めており、自動車・同附属品製造業が2兆9,022億円で最も多く、全産業の57.5％（製造業の61.4％）を占めている。
また、技術輸入の対価支払額は6,858億円となっており、産業別では製造業が4,569億円で66.6％を占めており、次いで、情報通信業が1,751億円で25.5％となっている。製造業の中では、医薬品製造業が2,530億円で最も多く、全産業の36.9％（製造業の55.4％）を占めている。
（参考）我が国の企業の研究費
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics144.html
※ 科学技術研究調査 調査の結果
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.html
