2025-04-30
東京商工会議所は令和7年3月17日、東京商工会議所が主催した「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に参加した企業を対象に、新卒者の採用･選考活動等の動向を把握するために標記調査を実施し、結果を取りまとめた。
「会員企業と学校法人との就職情報交換会」は、新卒者や既卒者（卒業・修了後3年以内等）の採用を検討している会員企業と会員学校法人（大学・専門学校等）の就職支援担当者が一堂に会する情報交換会で、年に3回程度実施し、毎回300を超える中堅・中小企業と、90程度の学校法人が参加しており、採用やインターンシップ等について直接情報交換を行うというものである。
今回の調査は、2024年度第3回「会員企業と学校法人との就職情報交換会」（1月24日開催）の参加企業303社を対象に2025年1月24日～1月31日Webアンケートシステムを利用して実施し、270社（回答率：89.1％）から回答を得ている。
回答企業の属性としては、その他サービス業66社（24.4％）、製造業62社（23.0％）、情報通信業・サービス業51社（18.9％）等となっており、従業員規模は、101人から300人が最も多く91社（33.7％）、501人以上が61社（22.6％）となっていた。
調査結果のポイントは、
〇2025年新卒者の採用環境（採用市場）の感じ方について
・2025年新卒者の採用環境（採用市場）について尋ねたところ、「厳しい採用環境である（採用が困難）」と回答した企業の割合は96.4％に達した。
〇2025年新卒者の採用計画人数に対する充足率
・計画以上の内定者数を確保している企業は13.4％にとどまる。
・充足率が50％未満の企業の割合は、40.3％を占めている。また、14.6％が実質的な内定者がいない企業であることから、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。
〇2025年新卒者の採用・選考活動の終了（予定）時期
・2025年1月以降も採用・選考活動を実施する予定の企業が60.5％に達することから、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。
〇内定辞退者の有無
・内定・内々定の辞退者がいると回答した企業の割合は、73.1％に達する。
〇2025年新卒者の初任給引き上げの実施状況
・2025年新卒者の初任給引き上げの実施状況について、「初任給を引き上げた（引き上げる予定）」と回答した企業の割合は55.6％と半数以上を占めた。
・「初任給を引き上げた（予定）」企業のうち、初任給の引き上げに連動して「新卒者以外の正社員の基本給も引き上げた」と回答した企業の割合は84.7％を占めた。
（参考）2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205505
