2026-04-10
国土交通省は、このほど「住宅ローンの常識が変わる!?」（リーフレット）を作成し、ホームページで公表した。
リーフレットでは、住宅価格や住宅ローン金利が上昇する中で、住宅取得希望者が住宅ローンの利用を検討するにあたり、知っておくことが望ましいと考えられるポイントをまとめている。
近年、低金利の環境が続いたことで、住宅ローンの利用者の約8割が変動金利型の住宅ローンを利用する状況であるが、令和6年3月の日本銀行のマイナス金利政策の解除以降、政策金利の引上げを背景に住宅ローン金利は上昇傾向にある。
こうした住宅ローンの利用実態、環境変化の中で住宅ローン返済が将来の家計の負担になり得ることから、あらかじめ消費者が金利リスク等について適切に理解しておくことが重要であるとして、金利変動が家計に与える影響を具体的に解説している。
内容は、まず住宅ローンを組む時に押さえておきたいポイントとして、「住宅ローン金利」、「返済額」、「返済期間」を挙げており、無理なく返済し続けられるかどうかをしっかり検討する必要があるとしている。
次に住宅ローン金利について変動金利型と固定金利型のそれぞれについて仕組みや特徴、メリット・デメリットを比較しながら説明している。
例えば、変動型金利は当初の金利が低く、毎月の返済額が抑えられるというメリットがある一方で、将来的に金利が上昇した場合には返済額が増加する可能性があり、固定金利型は借入時から返済終了時までの適用金利が確定しているので、金利上昇へのリスクは低いなどのメリットはあるが、借入当初の金利は高く設定されているなどのデメリットがある。
また、将来的に金利が上昇した場合の返済額の変化について、具体的な数値例やシミュレーションを用いて示しており、利用者が自らの状況に置き換えて考えられるようになっている。
さらに返済負担が増加した場合に家計に与える影響についても触れており、無理のない借入額の設定や、余裕を持った資金計画を強調している。
加えて、リスクへの備えとして、繰上げ返済の活用や固定金利への切り替えといった対応策についても紹介しており、単にリスクを認識するだけでなく、具体的にどのような行動を取ることができるのかを理解できる内容となっている。
国土交通省は、住宅ローン返済が、将来の家計の負担になり得ることから、消費者が金利リスク等について、このリーフレットを通じて事前に理解することができるよう、住宅事業者団体に対し、積極的な活用への協力を依頼することとしている。
（参考）「住宅ローンの常識が変わる!?」リーフレットを作成しました！
