2026-02-24
東京商工会議所は、1月7日、中小企業委員会において、「中小受託取引適正化法（以下「取適法」という）」の内容や実務対応のポイントをチェック項目の形式でまとめた「中小受託取引適正化法 対応チェックシート」を作成し、公表した。
このチェックシートは、2026年1月に改正となった「取適法」について、適用対象や禁止行為が拡大されたが、どのように改正されたのか、実務面で対応ができているか等具体的な対応に悩む経営者の課題に具体的に対応すべく、自社の取引を再確認することができるようにするため、作成されたものである。
チェックシートでは、上段に「「取適法」の対象となる取引の確認」、下段に「取適法対応ポイント」がまとめられており、「「取適法」の対象となる取引の確認」はフローチャート形式で対象となる取引をわかりやすく表示しており、「取適法対応ポイント」では、対応が必要となるポイントが簡潔にまとめられているため、参考にするとよい。
「「取適法」の対象となる取引の確認」では、取引内容、資本金（委託事業者、受託授業者別）、従業員数（委託事業者、受託授業者別）ごとにフローチャートに従って回答すると「取適法」の対象となるかどうかがわかるものとなっている。
「取適法対応ポイント」では、契約書・社内記録の確認、価格協議の義務、支払方法の確認、手形払いの廃止等、型取引の確認について改正箇所を含め、箇条書きで対応のポイントが明記されている。
各項目の改正対応ポイントは下記のとおり。
価格協議の義務
□価格変動要因があった際に、中小受託事業者からの価格協議の申出に応じているか
□協議の場で、中小受託事業者に合理的な説明を行わず、一方的に代金を決定していないか
支払方法の確認
□振込手数料を中小受託事業者に負担させていないか（製造委託等代金から差し引いていないか）
手形払いの廃止等
□手形払いを廃止しているか
□電子記録債権やファクタリング等の一括決済手段を用いる場合は、納品日（役務提供日）から60日以内に、製造委託等代金の満額を現金で受領できる仕組みとなっているか
型取引の確認
□金型以外の型や特殊な治工具の製造委託についても、「取適法」を遵守しているか
（参考）「中小受託取引適正化法 対応チェックシート」を作成しました
