2026-01-08
金融庁は、12月19日、「経営者保証改革プログラム」に関するアンケート調査結果を公表した。
金融庁は、経営者保証に依存しない融資の促進に向けて、令和4年12月に「経営者保証改革プログラム」を策定・公表しているが、この度、各金融機関の取組状況等を確認するため、アンケート調査を実施し、その結果をとりまとめ公表した。
この調査は、2025年6月19日から9月19日にかけて、全502の金融機関に対してアンケート調査を実施し、アンケート調査の結果等を踏まえて金融機関の取組状況を分析したものとなっている。
分析結果は、金融機関における態勢整備、「経営者保証に依存しない融資」のメリットとデメリット、「経営者保証に依存しない融資」の取組の進捗等にまとめられており、金融庁では、この分析結果をふまえ、金融機関が顧客企業との接触を通じて、経営者保証改革プログラム及び監督指針を踏まえた説明・記録の対象となっていない顧客企業に対しても、保証契約の必要性や今後の改善可能性について説明することは十分に可能と考えられ、各金融機関のリソースや顧客企業との関係性に応じて係る取組を進めていくことが期待されるとしている。
金融機関における態勢整備
「経営者保証改革プログラム」の策定・公表から3年が経過し、無保証融資や説明・記録の取組のみならず、その着実な実施に必要な態勢整備についても、多くの金融機関で着実に実施されており、金融庁では、態勢整備が未だ十分でない金融機関に対しても、引き続き、個別ヒアリング等を通じて取組強化を促していくとしている。
アンケート調査によれば、保証契約の必要性等を記録する態勢では、特段記録について特定の運用を定めていないと回答した金融機関は1.4％にとどまっており、保証人等への説明プロセスについては、説明については特段の定めはなく、営業担当者の運用に任せていると回答した金融機関は11.5％、説明・記録に係る内部モニタリングでは、11.7％の金融機関が特段モニタリングは行っていないと回答しており、大半の金融機関では、態勢の整備が行われていることがわかる。
「経営者保証に依存しない融資」のメリットとデメリット
保証の必要性についての真摯な検討の促進や安易な保証徴求の減少をはじめ、9割以上の金融機関が、「経営者保証に依存しない融資」の促進を通じてポジティブな効果があったものと評価しており、経営者保証解除によるデメリットは、4割の金融機関が「なし」と回答している。
「経営者保証に依存しない融資」の取組の進捗
「経営者保証改革プログラム」をはじめとする取組を進めてきた結果、新規融資件数に占める「経営者保証に依存しない融資」の割合は2024年度に5割を超過している。
保証の必要性等の説明・記録の取組の進捗
従来の監督指針の改正により、2023年4月以降の新規融資に係る個別の保証契約及び既存の根保証契約については、その必要性や解除の可能性等に係る説明・記録を求めており、2025年度上期の新規融資件数に占める「経営者保証に依存しない融資」件数と「有保証融資のうち適切な説明を行い記録した融資」件数との合計の割合は、99.8%に達している。
（参考）「経営者保証改革プログラム」に関するアンケート調査の結果について
https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20251219-2/20251219-2.html
