2026-01-07
東京商工会議所・日本商工会議所は、12月19日、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について、10社の新たな取り組み事例をHPに公開した。
10社の取組事例の追加公開により、事例公開数は累計100社となった。
物価高や価格転嫁難に伴う企業収益の圧迫、人手不足等が深刻化する中、中小企業が賃上げや新たな成長に向けた投資に挑戦するには、取引適正化・価格転嫁の推進とともに、付加価値を生み出すイノベーションの源泉である知的財産を活用した経営（知財経営）を通じた「稼ぐ力」の向上が不可欠となっている。
この事例集では、中小企業の経営者等が「知財の活用＝稼ぐ力」であることを認識し、自らも知財経営を進める契機とすることを目的に、「知財経営」を実践する全国の中小企業等の事例を取材し、知的財産権の取得に至ったきっかけや、取得までの過程、これから知財活用に取り組む企業に向けたメッセージなどを紹介している。
東京商工会議所・日本商工会議所では、今後は2026年2月17日に事例集（デジタルブック）の発行を予定しており、同日には、知的財産活用事例集発行記念シンポジウム「中小企業の知恵を『稼ぐ力』に」を東京商工会議所渋沢ホールで開催することを予定している。
また、この事業の公式Xのアカウント（アカウント名：100社取材の舞台裏、@chizaibackstage）では、取材時のインタビューの様子の動画・写真等を順次公開していく予定としている。
事例を公表している企業のうち7割は、製造業であるが、建設業、サービス業、小売業、卸売業、情報通信業等の業種についても公開されている。また、製造業その他で従業員数20人以下、商業・サービス業で従業員数5人以下の小規模事業者の事例についても44社の事例が公開されている。
取得している知的財産権では、商標が最も多く95件、特許権が77件、意匠が37件となっている。
事例の公表内容は、公表企業の事業内容、取得している知的財産権の種類と内容、知的財産権取得の苦心点、知的財産権取得を目指す経営者へのメッセージ、知的財産権活用のポイントとなっており、どのように知的財産権を経営に活かせばよいか参考となる内容となっている。
公表数は多くはないが、サービス業やその他の業種（未来ギフト実行委員会、(一社)宮古観光文化交流協会、松田果樹園、防府商工会議所、みなみ信州農業協同組合）では、商標の取得を効果的に経営に結び付けており、商標や意匠は、小規模事業者でも活用が図られている（商標取得小規模事業者45％、意匠取得小規模事業者51％）。
（参考）知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」累計100社の事例を公開しました！
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208258
