2021-06-24
2019年度分の黒字法人の所得金額が10年ぶりに減少
国税庁が公表した「2019年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法 人数は275万8420社（前年度比0 […]
デイリーニュース
- TOP
- デイリーニュース
2021-06-23
相続登記の申請義務化に向け登免税の負担軽減要望へ
法務省は、不動産登記法の改正により、相続登記の申請義務化が導入されることから、2022年度税制改正要望で登録免 […]
2021-06-22
「中小企業の経営資源集約化税制」が16日にスタート
改正中小企業等経営強化法が9日、参院本会議で可決成立し、16日施行されたことから、同法の施行を前提とする「中小 […]
2021-06-21
2020年度査察、告発分の脱税総額は過去最少の69億円
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象とな […]
2021-06-18
「経営力向上計画」の認定件数は3月末で12万131件
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営 […]
2021-06-17
あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会
国税庁はこのほど、「税務行政の将来像」（2017年6月公表）を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続き […]
2021-06-16
総務省、都道府県にインボイス制度への対応を依頼
総務省はこのほど、各都道府県の総務部長宛に「消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）への対応及び […]
2021-06-15
長引くコロナ禍で資本金を「減資」する企業が急増
東京商工リサーチが9日に発表した「減資企業動向調査」結果によると、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減 […]
2021-06-14
改正産業競争力強化法が9日の参院本会議で可決成立
グリーン社会への転換やデジタル化への対応、コロナ禍で赤字を被った企業の事業再構築等を促進するための措置を規定し […]
2021-06-11
所得税等を差し引いて国に納める義務のある者とは
会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払 […]
- TEL:045-680-4301
- 《 平日9：00～17：00（土日祝休）》
- お問い合わせ・ご相談