2022-01-18
電子帳簿保存、2023年末まで書面での保存も認める
本年1月から改正電子帳簿保存法が施行され、同月以降は検索要件等の保存要件を満たした上で電子取引の取引情報に係る […]
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2022-01-17
チャットボットの確定申告相談が11日からスタート
チャットボットの税務職員「ふたば」による2021年分所得税確定申告に関する税務相談の受付けが1月11日からスタ […]
2022-01-14
金融所得課税の強化、「暦年課税」見直しは先送り！
2022年度税制改正大綱は、次年度以降に検討を先送りした重要項目が目立つ。それは、岸田文雄首相が意欲を示してい […]
2022-01-13
記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応
2022年度税制改正では、納税環境整備の一環として、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行う。適正な […]
2022-01-12
1月1日からスタートしている「特定納税管理人制度」
2022年に入り、1月1日から「特定納税管理人制度」がいよいよ動き出した。特定納税管理人制度とは、納税者から自 […]
2022-01-11
税務行政のＤＸ構想実現に向け工程表を公表～国税庁
国税庁は、納税者の利便性向上のためのオンラインによる税務手続きの推進と、デジタルの活用による内部事務（入力・審 […]
2022-01-07
上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し
2022年度税制改正において、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例が見直される。内国法人から支払を受ける上場 […]
2022-01-06
賃上げ促進税制、中小企業の税額控除率が最大40％
2022年度税制改正の目玉の一つは企業の積極的な賃上げを促すための措置。賃上げ促進税制は、2021年度税制改正 […]
2022-01-05
2024年4月1日から相続登記が申請義務化に！
所有者不明土地関連法の施行期日が昨年12月14日に閣議決定され、相続登記の申請義務化は2024年4月1日から、 […]
2021-12-28
国税庁の2022年度末定員は35人増の5万5969人
国税庁の2022年度末の定員は5万5969人となることが、同庁が12月24日に発表した2022年度予算の概要で […]
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