2017-12-06
来年１月４日から更に便利になる「ダイレクト納付」
ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、ｅ－Ｔａｘを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は […]
デイリーニュース
- TOP
- デイリーニュース
2017-12-05
国税庁がホームページの質疑応答事例を更新
国税庁では、納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを同庁のホームページに「質 […]
2017-12-04
国税庁、仮想通貨の所得の計算方法等のＦＡＱを公表
国税庁は８月末に、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分は「原則として、雑所得に区分する」との取 […]
2017-12-01
軽減税率対策補助金の期限を2019年９月末まで延長
中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を2019年９月30日まで延長することを明らかにし […]
2017-11-30
１人年1000円徴収の「森林環境税」を創設する方針
政府・与党は、市町村の森林整備の財源に充てるため、「森林環境税（仮称）」を2018年度税制改正において創設する […]
2017-11-29
2017年会計士試験、合格者は２年連続増加の1231人
金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2017年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ11.1％（ […]
2017-11-28
贈与税の申告漏れの８割超が無申告事案
国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調 […]
2017-11-27
2016年度相互協議事案は162件発生、８割が事前確認
国税庁が公表した2016事務年度の相互協議の状況によると、今年６月までの１年間に相互協議事案は162件（前事務 […]
2017-11-24
政府税調、「スマホ申告」等電子化を中間報告で提言
政府税制調査会（首相の諮問機関）は20日、税制のあり方に関する中間報告をまとめ、個人所得課税の見直しのほか、「 […]
2017-11-22
年末調整、給与所得控除額の改正などに注意！！
今年も年末調整を行う時期が近づいてきた。１年間の給与収入が2000万円以下の給与所得者は、通常、年末調整が行わ […]
- TEL:045-680-4301
- 《 平日9：00～17：00（土日祝休）》
- お問い合わせ・ご相談