デイリーニュース

2017-07-04

2017年分路線価は0.4％増と２年連続で上昇～国税庁

全国の国税局・税務署において７月３日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評 […]

2017-07-03

国税局や税務署では、税務調査等実施の際の移動手段として、公共交通機関の利用のほか、業務用車を利用し、業務用車が […]

2017-06-30

国税庁が先日、ＩＣＴ（情報通信技術）・ＡＩ（人工知能）を活用した約10年後の税務行政のイメージを示したが、その […]

2017-06-29

国税庁は、「財産評価基本通達」の一部改正（案）を公表し、７月21日まで、電子政府の総合窓口e－Govにおいてパ […]

2017-06-28

先日、国税庁が2016年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が前年度より17件も多い132件だった […]

2017-06-27

査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査 […]

2017-06-26

国税庁は23日、ＩＣＴ・ＡＩを活用した約10年後の「税務行政の将来像」を公表した。これは、情報システムの高度化 […]

2017-06-23

2016年12月末現在におけるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数は1061万3172口座と１千万口座を超 […]

2017-06-22

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求（改正前：異議申立て）や国税不服審判所に […]

2017-06-16

印紙税の第７号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200 […]

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