2018-03-08
2019年10月から地方税に共通電子納税システムを導入
2018年度税制改正においては、納税環境整備の一環として、複数の自治体への地方税の納税を一度の手続きで行えるよ […]
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2018-03-07
金の密輸入の増加に対応して罰金額を大幅に引上げ
2018年度税制改正では、金の密輸入の増加に対応するため、消費税法を改正し、輸入に係る消費税の脱税に係る罰金額 […]
2018-03-06
新・広大地評価の懸念材料、適用には十分な注意を！
広大地の評価については、2017年度税制改正を踏まえ、昨年９月に財産評価基本通達が改正され、それまでの面積に比 […]
2018-03-05
国外財産の相続・贈与の納税義務の範囲を再度見直し
国外財産に対する相続・贈与の納税義務の範囲については、2017年度税制改正において、国際的租税回避行為の抑制等 […]
2018-03-02
税理士の登録申請の際に戸籍抄本の提出が不要に
2018年度税制改正大綱には、税理士の登録申請の際に必要な戸籍抄本の提出が、試験申込時から登録までの間に氏名等 […]
2018-03-01
青色申告特別控除を55万円（現行65万円）に引下げ
青色申告者に対しては種々の特典があるが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告 […]
2018-02-28
海外転勤中に株式を譲渡した場合での課税対象の所得は
給与所得者が１年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税 […]
2018-02-27
2016年度租特、83項目で適用件数は延べ183.3万件
財務省が２月に国会に提出した「2016年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2016年度（201 […]
2018-02-26
2018年度国民負担率は0.2ポイント減の42.5％の見通し
財務省は23日、国民負担率が、2018年度予算では2017年度実績見込みから0.2ポイント低下の42.5％とな […]
2018-02-23
交際費等の損金不算入・少額減価資産特例は２年延長
2018年度税制改正には、租税特別措置について、今回も適用期限を迎えそのまま廃止される措置と期限を延長して引き […]
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