デイリーニュース

2017-06-16

印紙税の７号文書に該当するか否かの判断に注意！

印紙税の第７号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200 […]

2017-06-15

去る2017年４月28日に成立した都市緑地法等の一部改正法の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令 […]

2017-06-14

不動産の売買実務においては、売主は買主にも固定資産税の負担を求めることとし、その不動産の譲渡日からその年の12 […]

2017-06-13

2016年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2169万件で２年連続の増加となったが、過去最高だ […]

2017-06-09

安倍晋三首相が議長を務める「まち・ひと・しごと創生会議」がとりまとめた「まち・ひと・しごと基本方針2017（案 […]

2017-06-08

国税庁はこのほど、「契約書や領収書と印紙税」についての情報を同庁ホームページに掲載した。掲載されているのは各種 […]

2017-06-07

観光庁のまとめによると、消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は４月１日現在で４万532店となり、2016年10 […]

2017-06-05

財務省が先日公表した財務省行政事業レビュー（公開プロセス）によると、2019年12月に国税庁の「集中電話催告シ […]

2017-06-02

国税庁が５月31日に発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年 […]

2017-06-01

税理士報酬等士業の債権消滅時効の見直しなどを盛り込んだ民法改正（債権関係）法が、５月26日に国会で成立した。こ […]

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