2018-04-06
中企庁、中小企業等向け税制改正のパンフレット公表
2018年度の税制改正においては、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が３年間最大ゼ […]
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2018-04-05
日税審、「個人所得課税の控除方式等のあり方」を答申
日本税理士会連合会（神津信一会長）の税制審議会（会長：金子宏東京大学名誉教授）はこのほど、2017年10月に諮 […]
2018-04-04
金融庁、「つみたてＮＩＳＡ」普及に“ブロガー”活用
「つみたてＮＩＳＡ」は、今年１月からスタートした新しい少額投資非課税制度だが、その普及に向けた金融庁の新しい取 […]
2018-04-03
固定資産税軽減の特例措置創設など地方税法改正案成立
2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案は３月28日に成立したが、地方税法等一部改正法案も同日成立 […]
2018-04-02
2016年度分の赤字法人割合は７年連続減少の63.5％に
国税庁が３月30日に公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万203 […]
2018-03-30
2018年度税制改正法案が３月28日に参院で成立
2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は３月28日の参院本会議で可決・成 […]
2018-03-29
国税不服審判所が2017年７月から９月分の裁決事例を公表
国税不服審判所はこのほど、2017年７月から９月分の裁決事例を同所ＨＰ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁 […]
2018-03-28
ご存知ですか？消費税の非課税と不課税、免税の違い
消費税の非課税と不課税、免税の違いはご存じだろうか。消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を […]
2018-03-27
2017年消費税負担率は3.79％、「逆進性」改善されず
日本生活協同組合連合会が発表した「家庭負担の消費税の調査」結果（有効回答数341世帯）によると、2017年の１ […]
2018-03-26
更正の請求や還付金の消滅時効の期間は５年
所得税の確定申告が終わったばかりだが、法定申告期限後に申告内容の間違いに気付いたときは、更正の請求や修正申告に […]
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