2026-01-16
国税庁は、このほど「令和8年版 源泉徴収のしかた」を同庁ホームページに掲載した。
この「源泉徴収のしかた」は、会社や個人事業主などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したパンフレットであり、毎年、掲載されている。
内容は、主に給与の源泉徴収事務を中心に取扱いや実務上の手続きを図や表などでわかりやすく説明している。各項目別における説明内容は以下のとおりである。
・ 源泉徴収制度の概要(1~3ページ)
源泉徴収の意義、源泉徴収義務者、納税地、給与支払事務所等の開設、移転、廃止などの届出書関係、源泉徴収の対象となる所得の範囲、源泉徴収した所得税等の納付手続きなどの説明
・ 給与所得の源泉徴収事務(4~21ページ)
月々(日々)の給与、賞与などの源泉徴収事務のあらまし、年末調整事務の流れ、現物給与の取扱い、給与所得の範囲、各種控除の種類と内容、税額表の適用方法、月々の給与及び賞与の源泉徴収税額の求め方などの説明
・ 退職所得の源泉徴収事務(22~23ページ)
退職所得の範囲、退職手当等の区分、退職所得控除、税額の求め方などの説明
・ 報酬・料金等の源泉徴収事務(23~25ページ)
源泉徴収が必要な報酬・料金等の内容、税額の計算方法などの説明
・ 配当所得の源泉徴収事務(25ページ)
株式等の配当所得の源泉徴収事務の概要と税率などの説明
・ 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務、その他の所得に対する源泉徴収(25~28ページ)
非居住者及び外国法人に対して支払う国内源泉所得のうち所得税の源泉徴収が必要なものについての内容、税率及びその他、源泉徴収が必要な所得などの説明
・ その他(28~30ページ)
源泉徴収税額の過誤納額の還付、源泉徴収票及び支払調書の提出、確定申告により源泉徴収税額が還付される場合などの説明
・ 年末調整の電子化、e-Taxを利用した源泉所得税の納付方法のチラシ(31~33ページ)
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記載例(34ページ)
パンフレットでは、月々(日々)の源泉徴収を行う際に必要となる源泉徴収税額表の見方、税額の算出方法などについて設例等で詳しく解説されているので、特に初めて源泉徴収事務を行う担当者にはたいへん参考となる。
なお、更に詳しく源泉徴収の仕組みやその内容などを調べる場合には、同庁ホームページに掲載の「令和8年版 源泉徴収のあらまし」を活用するとよい。
(参考1)令和8年版 源泉徴収のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r08/01.htm
(参考2)令和8年分 源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
(参考3)令和8年版 源泉徴収のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/index.htm

