2026-01-19
国税庁は12月16日、「令和6年分 相続税の申告事績の概要」を公表した。
令和6年分における被相続人数（死亡者数）は1,605,378人（前年対比101.9％）、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人（同107.1％）、その課税価格の総額は23兆3,846億円（同108.1％）、申告税額の総額は3兆2,446億円（同108.0％）と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成27年分以降で最高となっている。
また、被相続人1人当たりの課税価格は1億4,025万円（同101.0％）、申告税額は1,946万円（同100.8％）と増加している。
相続財産の金額については、現金・預貯金等が8兆5,602億円で全体の34.9％を占めて最も多く、次いで土地が7兆4,074億円で30.2％、有価証券が4兆3,676億円で17.8％となっており、前年に比べ最も増加率が高いのは有価証券で前年対比112.6％となっている。
現在、国税庁においては、e-Tax の利用拡大に取り組んでおり、令和6年度における相続税申告のe-Tax利用率は50.3％、前年度に比べ13.2ポイント上昇となっている。利用率の目標値について、令和7年度は63％、令和8年度は72％に設定し、利用拡大に向けて税理士等に対する個別勧奨をはじめ、以下のとおり利便性向上のための方策を実施している。
１ 添付書類のスキャナ読取り要件の見直し（令和7年4月～）
添付書類等のイメージデータ（PDF形式）について、これまではカラー階調（フルカラー）によりスキャナ読取り等を行う必要があったが、白黒階調（グレースケール）によるスキャナ読取り等も可能となった。
２ 利用者識別番号の確認の簡素化（令和6年12月～）
財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合に、「変更等届出書」を送信した税理士に、利用者識別番号の有無等を電話で連絡している。なお、これまでは、財産取得者ごとに「変更等届出書」を提出する必要があったが、1件の変更等届出書で複数人の財産取得者の利用者識別番号の有無等の確認が可能となっている。
（参考）「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
