2026-01-13
中小企業庁は12月12日、「中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、円滑な親族内承継の実施を促進するための施策のこれまでの経緯や課題を振り返るとともに、事業承継税制や後継者育成の今後の検討の方向性について、論点ごとにとりまとめており、今後の検討にあたっては、中間とりまとめを元に、アンケート結果を含むデータの分析や業界団体や税理士を含む関係者、中小企業の後継者等へのヒアリングを通じて、必要な措置や施策の具体化を進めていくとしている。
１ 事業承継税制のあり方について
検討の方向性としては、事業承継税制の創設趣旨である、経営資源としての議決権株式の分散を防止し安定的な経営の継続を確保するとの前提を基礎としつつ、同様に制度趣旨の一つである雇用の維持という点については、その重要性を認識しながら、人口減少や人手不足に加え、物価高に対応した賃上げを実現する生産性向上が求められているというマクロの情勢の変化や政策課題を踏まえる必要がある。さらには、若手の人口流出が課題となる地方においては、地域に根ざしたきめ細かなサービスを提供する中小企業が地域の経済主体であることを考慮した要件のあり方も視野に入れて検討していく必要があり、事業承継税制に係る主な論点は以下のとおりである。
（１）猶予対象株式数
（２）猶予割合（贈与と相続の差）
（３）猶予措置のあり方
（４）雇用確保要件
２ 今後の後継者育成について
後継者の育成については、事業承継の制度改善と併せて進めていくべき重要な課題であり、後継者の育成に向けて、企業自身や地域で取り組むべき内容と国として支援すべき内容を意識しつつ、これまでの取組を継続・拡大する形で、取組を加速化していくことが期待されており、後継者の人材育成に係る主な論点は以下のとおりである。
（１）事業承継前における実践的かつ短期的なアウトプットの機会の提供
（２）経営能力の育成
（参考）中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251212003/20251212003.html
