2026-01-14
総務省公害等調整委員会は、12月12日に「令和6年度公害苦情調査結果の概要」を公表した。
この調査は、全国の都道府県及び市町村（特別区を含む。）の公害苦情相談窓口が受け付けた公害苦情の件数や処理状況等を取りまとめたものであり、毎年、公表している。
調査結果によると令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）の全国における新規の公害苦情受付件数（以下「苦情受付件数」）は、66,931件（対前年度比▲3.2％）で2,222件の減少となった。
そのうち「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7種類の公害）は、47,622件で苦情受付件数の71.2％を占めており、その内訳は「騒音」（構成比39.5％）、「大気汚染」（同26.5％）、「悪臭」（同19.2％）の上位3公害の合計で全体の85.2％を占めている。
苦情受付件数は、前年と比較すると1,347件減少（対前年度比▲2.8％）しており、理由については「悪臭」が587件（同▲6.0％）、「大気汚染」が535件（同▲4.1％）減少した影響が大きいと分析している。
「典型7公害以外」（典型7公害として特定されていないもの）は、19,309件で苦情受付件数の28.8％を占めており、その内訳は「廃棄物投棄」が8,004件（対前年度比▲4.4％）、「その他」が11,305件で、前年に比べて875件の減少（同▲4.3％）となった。
「廃棄物投棄」の内訳は、「生活系」（家庭生活から発生した一般廃棄物）の投棄が6,112件（構成比76.4％）と最も多いが、昨年と比べると245件（対前年度比▲4.3％）減少している。
苦情受付件数を主な発生原因別にみると、「工事・建設作業」が13,134件（構成比19.6％）、次に「焼却（野焼き）が9,567件（同14.3％）、「自然系」（自然に存在する動植物又は自然現象が原因の公害）が8,123件（同12.1％）、「投棄された廃棄物」が6,904件（同10.3％）となっており、「工事・建設作業」が最も多い結果となっている。
苦情受付件数を発生源別にみると、「会社・事業所」が30,921件（同46.2％）と最も多く、次に「個人」が20,451件（同30.6％）となっている。
「会社・事業所」の内訳を産業別にみると「建設業」が13,860件（同44.8％）と最も多く、次に「製造業」が4,258件（同13.8％）となっている。
公害苦情調査は、公害紛争処理法第49条の2の規定に基づき、全国の都道府県及び市町村の公害苦情相談窓口が公害苦情を受付、又は処理した状況を取りまとめたものであり、公害対策の基礎資料とするとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資することを目的に実施している。
なお、公害紛争処理制度に関する相談窓口は、「総務省公害等調整員会事務局（公調委） 公害相談ダイヤル TEL03-3581-9959」（月～金曜日10：00～12：00、13：00～17：00（祝休日及び12月29日～1月3日は除く。））となっている。
（参考）令和6年度公害苦情調査結果の概要
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_20251212.html
